常に検証可能なデータを求める文化に向かって

世界の長寿国（人口４００万人以下の国を除く）上位２６か国について、比較可能な項目について、それぞれ価値が高い順からの順位を表にしたものが下表である。

日本は赤色で塗りつぶしたセルで表し、その他通常国際比較として取り上げることの多い国についてもそれぞれ色分けして表示してみた。

寿命の項目で見ると、平均寿命、健康寿命ともに世界一（２０１５年）、健康障害生存期間は最も短く世界一の健康安全社会を達成していることがわかる。

社会災害、健康習慣などの項目では、最悪なのが自殺率（２６か国中２５位）である。これは社会問題として最重要な研究と対策の課題であろう。

住宅内の環境による事故、大気汚染、微粒子（PM2.5)の被害などが中位以下で、これは行政の社会政策の責任で改善できる問題である。

寿命項目を除いた対策可能な社会環境項目では、日本と並びアメリカ、イギリスその他北西ヨーロッパ諸国が上位にあるように見える。

寿命に関しては、このリストの中では、日本、韓国、シンガポール等極東の国が欧米諸国より上位に位置されている。その理由は不明である。

日本の場合、最重要で今すぐにでも可能な政策としてできることは、住宅内の安全基準を法制化し建築基準法に盛り込み国家規模で在宅中の安全を確保することである。

先進国の中では劣悪と見られる家庭生活環境での健康障害を少なくすることは、結果として社会医療費が軽減される可能性が考えられる。多角的総合的な研究と、検証可能な科学的データに基づいた政策立案が求められる。

交通事故死についてはこの表では中位に位置しているが、これは日本で際立って多い高齢歩行者の事故死者を含むもので、乗用車運転事故では世界一安全を達成している。

http://who.int/entity/gho/publications/world_health_statistics/2016/en/index.html

長寿順位２６位までの国（人口４０0万人以下の国は除く）についての状況を下記のグラフに示した。2012～2015年の統計から。

日本は世界一長寿国であるばかりか、健康年齢についても同様である。そればかりか健康不調期間はどの国も達成していない９年間以下である。一般に、長寿国との認識はあっても健康長寿と合わせて世界一を達成している成果は知られていない。

しかし、社会問題としての困難も抱えている。今日の朝日新聞署名記事。

この記事でも問題にしているように、社会政策の審議にはその根拠となる総合的な事実（証拠）による研究者の議論はなく、提起された問題に関する専門的な知見があるとも見られない各界の管理職経験者を集め、言葉だけの説明で原案を承認するのが常のように見える。

上記２６か国の、医療を受ける難易度の指標として医療機関の密度を参考に体調不調期間との相関を表にしてみた。

明らかな相関は見られない、強いて特長を見ると、医療機関の多少にかかわらずこのリストの中では極東系の日本、韓国、シンガポールが不健康期間が短く、医療機関の充実しているとみられる西北欧諸国は平均的な１０年ほどの医療保護期間を示し医療施設との相関がみられない。この原因はどこにあるのであろうか？　国により健康・不健康の分類基準の違いによることも考えられる。また、医療水準が高いと思われているアメリカ、イギリスは中位である。

事故死による死亡率についてみると、どの国でも家庭環境に原因する事故死が殆どで、交通事故の死亡率に比べて格段に多い。この中では日本はほぼ中位にあるとみられる、日本とニュージーランドでは自然災害も無視できない。

これで見る限り、家庭環境による事故が寿命を縮める最大原因であることが予想される。それに対し、入院や、介護施設ではこれらの危険を回避する施設が義務付けられている。

このことからも、まだ医療保護の要件を発生する前の状態にある虚弱生活者の生活環境を補助し整えることが医療経費を制御する要件として考えられる。

公共医療費の困難さを在宅医療に転化し、直接の医療介護費を制御する目的の政策は、住環境や安全施設など、家庭での維持経費を自己負担させる結果となり、生活環境の悪化につながりかねない。

例えば、冷暖房や各種医療機器に必要な電力費、監視機器のインターネット接続通信費など、わずかに見えるが、最低でも月額数万円のこれらの経費は、年金生活の要介護者にとって軽微な額ではない。

結果的に、劣悪な家庭環境は医療介護を要する年齢を早め、医療看護年数を増加させることになることが予想される。このような事実を研究検証するデータが必要である。

例えば、医療機関や、公的認可を受けた介護施設では、暖房のための裸火の石油ストーブなどは許されないが個人住宅の建築基準にはそのような規制はない。

政策を決定するには、検証可能な研究データに基ずく設計が必要であり、これがなければかえって反対の結果を招くこともある。

World Health Statistics 2016: Annex B

http://www.who.int/gho/publications/world_health_statistics/2016/en/

今年岐阜市内でも零下４度近くまで外気温が下がり日中でも最高気温１度台（地上１m日陰）の日が３日ほど続いた。

下のグラフは、外気温と住居内気温記録で、上段が外気温、下段が住居内気温。

冷暖房器は空冷ヒートポンプ式、最低外気温０℃前後を想定して設置した容量のものである。３日間も連続して室外ユニットの吸気温が日平均冷度以下にもなる極寒を想定していなかった。

室内設定温度は２３℃に設定しているが、能力不足で最低室温は早朝１８℃台まで下がった。室温の短時間変動は室外機の着霜を溶かす運転時、暖房が切れるためである。最低室温は安静にしていると寒さを感じる温度であるが、前記のブログWHOの勧告では健康に害を及ぼすほどの寒さではないようだ。

自宅は、１９７８年に設計新築したもので、住居内の温度環境は最重要と考え、建物は当時の建築資材で入手可能な最大限の断熱構造とし、当初は地下水熱を利用したヒートポンプ機を設置した。２０１１年に修理不能の故障に伴い、現用の機種に変更したものである。当地では地下水は年間を通して１４℃ほどであり水冷式は熱効率が良いことが分かっているが適当な後継機種が見つからなかったのでやむなく空冷とした。

＜私の拾い読み＞

Int. J. Environ. Res. Public Health 2017, 14(12), 1542; doi:10.3390/ijerph14121542

Setting Housing Standards to Improve Global Health

Received: 16 October 2017 / Accepted: 5 December 2017 / Published: 9 December 201

グローバルな健康改善のための住宅基準　

この世界保健機関の国際ガイドラインは、高度な公式の検証プロセスによる成果である。このガイドラインは、厳格な政策を策定し、実施するための強力な基礎となる。

世界のすべての地域を代表するガイドラインレビューグループを形成し、ジェンダーのバランスと技術的な専門知識を確保することを含む;　関心のある重要な健康結果の特定;　証拠の体系的証拠の評価をするレビューである。

各勧告の重要度は、エビデンスの質に基づいて評価され、公平性、受容性、勧告の実施可能性などの問題を考慮して評価される。

この住宅ガイドラインは、寒さ暑さの厳しい室内温度環境，住宅内障害事故、家の狭苦しさ、便利な交通インフラへのアクセスを扱う。

＜ここでは、住宅内の温度環境について見る。＞

室内温度が18°C未満の住宅に住む人の健康転帰が18°C以上の住宅に住んでいるかどうかについての系統的レビューは、断熱を有する住宅に住む人々が断熱を伴わない住宅に居住する人々より健康転帰が良好であるかどうかに焦点を当てた。

寒冷の影響：　選択したヨーロッパの11ケ国では、寒冷住宅による冬季の過剰死亡(EWD)は年間38,200人(12.8/人口10万人当たり)であると推定されている。

また、冬季の死亡率は、より厳しい冬の地方より温暖な気候の国ではより大きい。これは、温暖な冬の国が、より極端な気候の断熱住宅よりも熱効率が悪い住宅を有していることを示唆している。

寒冷室内温度および断熱に関するガイドライン勧告を作成する十分な証拠があった

室内温度が高いことに関連した健康リスク：

室内温度が24°C以上の住宅に居住する人々が、24°C以下の室内温度を有する住宅に居住する人々より健康転帰が悪いかどうかを確認するために調査された。

高い室内温度の公衆衛生への関心は、熱波の頻度と持続時間の増加いわゆる温暖化の影響である。2003年8月にヨーロッパ全域16か国で　7万人　が死亡したと推定されている。

高い室内温度と健康結果との関係の証拠を提供するために追加分析を行った。これは高い屋外温度と室内温度との関連性を示し、高い屋外温度が健康に害を及ぼすという証拠を示し、高い室内温度に関するガイドライン勧告を作成するための十分な証拠があった。

＜詳細は、全73編の参考文献を参照リストを根拠に挙げた報告書である。＞

運転免許制度と高齢者　　アメリカ

アメリカの道路交通法は州政府の法律で、免許制度もそれぞれの州で異なる。全国で多様性があり、高齢者の運転免許制度の違にも軽重に差異がある。したがって制度の効果の比較検証ができる。

高齢者運転免許制度の重点州（イリノイ、ニューハンプシャー、カンサスアイオ、アイオワ州）と比較州として他の６州を選んだ。

規制の厳しい州では、７５歳以上は１～２年で更新（イリノイ、ニューハンプシャー）、トレーニング（アイオワ）、ペーパーテスト（カンザス）、路上テストや、このうち３州では医学的レビューを要求する州まで。この2群の州の衝突事故の年齢層別事故分布グラフを第１図、と第２図で見ることができる。

運転免許制度の違いによる効果は見られない。また高齢者の事故率も年齢とともに同様に下がっている。８５歳以上では健康的な理由による運転人口が少なくなることが主なな理由でああろう。

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私の追記　ヨーロッパの結果でも同様の報告が一般化されている。

今日のニュースでもまた登校中の学童の死亡事故。さすがに高齢運転者のせいにする大見出しはなくなったが相変わらず運転者の過失追求だけ。

昨年は世界の旅客航空機路線で死亡事故は無かった年と聞いた記憶がある。高度の専門訓練を受けたパイロット、操縦に専念する２人乗務、航空管制官の誘導、それでも空港での標識見誤りや停止線誤認による衝突事故が起っている。航空機事故では、パイロットの責任追及ではなく、徹底した調査による過失が起こった原因追及、それにより空港設備の改善命令がなされる(ナショナルジオグラフィック、テレビシリーズ・航空機事故の真実）。それに比べ日本では道路インフラや、信号・標識管理者の責任が追及されたニュースを見た記憶がない。総て運転者の過失責任とし、関与した不運な運転者が警察により送検され有罪になるだけ、同じ災害が繰り返されている。

下のグラフは、学齢期の子供の歩行中、自転車乗用中の負傷事故の割合を示したものである。明らかに自動車交通を利用できない学齢期の交通被害が多いことがわかる。

運転者の第一当事者事故件数では６５歳以上の割合が年次増加しているように見えるが、下のグラフの年齢層別負傷者数を見ると、若年者の人口減による運転者数が減り高齢者では、2006年から2016年の十年間ベイビーブーマーの人口増が高齢者側に移動した結果の運転人口増加と見ることができる。

大都会周辺を除き、学齢期の人口が減り、小中学校の統合が進められ、ますます歩行や自転車通学の距離が遠くなることが予想される。地域の行政責任者は、通学バスの運行と合わせて多角的な合理的事実の根拠に基づき政策を決定する責任がある。

日本では、行政の政策を監視し評価する組織が無い、メディアは政策の欠陥を事件とともに繰り返し報道すべきであろう。

Safer City Streets: Methodology for Developing the Database and Network

IRTAD   https://www.itf-oecd.org/node/20527

東京は世界の都市中第２位の交通安全都市、１位はストックホルム。大都市では、ベルリン、ロンドン、パリより上位。もちろんニューヨークより。

下のグラフは人口１０万人当たりの乗用車死亡事故者数、ここでは日本は世界最小の安全運転の国に。

交通安全研究の進んでいる西ヨーロッパ各国を抜いて日本は第一位。

私はこれら上位のヨーロッパ諸国やアメリカでの運転経験があるが、日本の道路安全インフラはこれらの国より劣っている。にも関わらずこの快挙を達成しているのは日本の運転者であることを日本の行政・管理当局は認識すべきである。

本研究は、全体的に高齢者ドライバーが高リスク群ではないと結論を得た。したがって、高年齢層のための運転適性を試験する根拠はない、ほとんどは少なくとも他の年齢のドライバーと同じくらい安全である。

リスクの高いドライバーを特定しようとする試みは、リスクが高い証拠を持つドライバーのみに限定すべきである。

:https://www.researchgate.net/publication/23164977_The_Licensing_of_Older_

私のコメント

上のグラフは、百万km走行距離当たりの年齢層別、年間走行距離別の事故に関与した運転者数を示したもので、特徴的なのは、年間３千キロメートル以下しか運転していない運転者の事故が全体的に多く、低年齢と高齢者に目立つことである。これは「低マイレージ効果」として知られている現象を表している。