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根拠の無い嘘の認知バイアスの基に法制化された“高齢者運転免許制度” 高齢者差別、世界の先進諸国では許されない恥ずべき制度

2020/01/08

下記は、2018年政府統計e-Stat警察庁 データベース より分析した結果の一部をまとめたもの。

A:  運転者の人身事故第一当事者の事故件数: 総年齢運転者の人身事故件数に対する 75歳上の運転者事故件数率 10%。

B: 自動車乗車中の事故死亡者数: 全年齢死亡者数に対する 75歳以上の死亡者率 32%

C:  道路歩行中の事故死亡者数: 全年齢層の歩行中事故死数に対する 75歳以上の事故死者率 50%

高齢者が死亡した事故件数は、高齢者の身体的虚弱性のためであり、死亡者数で事故の起こしやすさを計るのは間違いである。死亡者の半分を占める、無防備の道路歩行者の死亡者率をどう考えているか? これを、歩行者は交通事故を起こしやすい「自己責任」とでもいうのであろうか。

高齢者の運転免許制度の在り方については下記の様な調査報告があるが、警察庁をはじめ法律を審議する国会議員や審議委員会では読んだ形跡もない無責任さが見える。国会図書館は何のためにあるのであろう? これは一部の学者の意見とでも云うのであろうか。

この報告書の おわりに の最終文章の転載

以上

制度の実効性の対策もなく無茶な権力行政の我が国の実情の一例を下記に。

受講者の利益となる実効性の証明もなく、5千100円をもって教習所で4時間の講習を義務化する、これは権力を背景にした無茶な制度であり、最近になってこの制度をOECDの国際交通機関にも報告していない。不合理を承知の確信犯的制度と言わざるを得ない。

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