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高齢者交通事故の実態 歩行者負傷事故の際だった上昇  

2019/06/30

下のグラフは、新しく発表になった、2018年警察庁データベースより e-Statより分析したものである。 https://www.npa.go.jp/news/release/2019/20190226001.html

比較する値は、2018年度の欄から、それぞれの項目について全年齢層に対する年齢層別構成率(分担率)で示した。顕著な事実は、歩行者の負傷事故分担率が75歳以上で、他のパラメーターに比べて際立って高いことが分かる。それと対照的に、運転中事故(第一当事者)の分担率は人口構成率・運転免許保有率とほぼ平行して減少している。

これによると、明確に、高齢者の運転事故が多い事実は見られない。運転中責任が重い(第一当事者)の減少は、加齢による人口構成率の低下より低く、運転免許保有率とほぼ同率である。

日本の緊急の交通安全対策は、高齢歩行者に対する総合的な安全政策であり、高齢運転者を差別し目の敵のようにするのは根拠の無い間違いであることがはっきりわかる。歩行者の交通負傷事故は、そのほとんどが自動車との間であり運転者は職業活動中の運転者であることを重視しなければならない。

事実に基づく根拠の把握と研究により、歩行者の(自転車)の保護対策、またその交通量を減らすことが効果的な交通安全政策であり、運転免許返納キャンペーンの様な、事故に関与した運転者だけを悪者にし責任逃れを図る国の交通関連機関の悪意に乗せれれてはいけない。高齢者の交通移動手段の確保は交通事故だけの問題ではなく、社会的共生、公衆衛生上の健康問題にも関係し単なる警察業務ではない。政府公共機関の総合問題である。

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