自然災害と援助

自然災害と援助　　アメリカの場合

今回のカシミール地方の地震災害に対し国際社会はすばやく援助の行動を始めている。インドネシアの津波災害のときも人道的援助活動に力を入れた。

それに比べると、ニューオリンズのハリケーンカトリーナ災害においては、援助の初動体制が余りにも遅れたことを指摘され責任問題になっている。この原因を、アメリカ国内の人種差別が原因のように云う人がいるが間違いと思う。

カトリーナの場合、事前に災害が予測され、ニュースメディアは何時間も前から特別番組を組み、避難命令も出ていた状況で、経済的理由で避難するすべの無い人たちがこんなに多くいたことを一般のアメリカ人は始めて知ったのではなかろうか。また、行政も、避難する交通手段を始め、避難場所や食料まで世話しなければならない状況を想定していなかったと思う。

一般のアメリカの社会は、自己責任と個人の信用で成り立っている。可能な場合、自分の生命や財産は自分で守る、そのためには、教育を受け、職業を持ち、納税者番号の保持者で、銀行に口座があり、クレジットカードと或る程度の保険に加入していることが最低の市民の条件であろう。このような社会の成り立ちを無視して、カトリーナの災害において危機に直面した人たちに黒人が多いからといって人種差別だけが原因のように見るのは間違いである。

地震のような、予測不能な災害の場合であれば、被災者の援助活動は、政府の組織や軍の機動力を駆使して最大限迅速な援助が差別なしに行われたと思う。

或るアンケート調査によると、低所得者層でも、高額所得者の所得税を重くすることに反対の意見が出てくると云う、アメリカ人は何時かは高所得階層になれる可能性を信じているのか。また、社会に所得格差が出来るのは本人の自己責任で、それ自体が悪であると決めてかかっていないようにも見られる。