常に検証可能なデータを求める文化に向かって

今朝の朝日新聞の記事によるとアメリカの放射線航空実測の公表前に保安院と文化省は入手していたと云う。

政府機関が迷走し、被害者を極力少なくする対策を、科学的データに基づいて実行する能力に欠けていたことは明らかだが、しつこいようだが、2011年3月22日（日本時間23日）アメリカで公表された実測データを、なぜ朝日新聞など報道機関は報道しなかったのか。政府機関ととどこが違うと云うのだろうか。

保安院が公表数時間前にアメリカから入手していたことは当然のことで、こんなこと今頃報道して何価値があると思っているのか分からない。

アメリカは、日本政府の了解なしに、治外法権的に航空測定したわけではないと解釈される、その根拠は、日本とアメリカは鳩山時代に原発や、核分裂物質のテロに対する共同防御研究の協定を結び、データを共有することに同意していたはずである。東電福島危機はテロではないが、放射能災害を評価し防御するためのデータを収集することはこの協定の根幹をなすものの一つである。

どこの政府も歴史が明らかにしているように、都合の悪いことは隠そうとするもので、そこを監視し社会に知らせることがジャーナリズムの使命であろう。

まして。公開されインターネットに出ている情報に目をつぶる理由はどこにあったのだろう。

日本の原発は地震には耐えうるとして再開が決まった。

上の画像は私のブログ（2011/10/28)に投稿した　Xenon-133 放出推定に用いられた北半球の観測ステーション «　の為に作図した北半球で公表されたXe-133の観測地点の地図である。

http://www.atmos-chem-phys-discuss.net/11/28319/2011/acpd-11-28319-2011.pdf

はこの作図の根拠とした学会誌の論文である。

地震直後に放射性キセノン・ガスXe-133の大量放出があった可能性大　１０月２０日公表のヨーロッパ学会誌 «　

http://wordpress.com/my-stats/?blog=16202878&view=postviews&summarize&numdays=-1

これは、津波による冷却機能壊滅でメルトダウンする前に、すでに格納容器から放射性核種の大量放出があったことを疑う論文である。これを見ると、一番重要な日本（左下）だけが観測値を公表していない、あるいは観測していないことになっている。これはあまりにも不自然ではないか。さらに、11月3日に改めて紹介した記事、

福島原発でxenon-133が地震直後から発生していたと推定した論文の紹介　昨日突然７３回のアクセスをいただいた «

2011/10/２日のテレビニュース、「原子力保安院と東京電力が9月２８日から福島原子炉でキセノン１３３の測定を始めた」との発表。こんなトボケたことが事実とは信じられない。

ソースの記録は取っていないが、北朝鮮関連ニュースで、日本政府関係の発表と思われる「地下実験であろうと北朝鮮で核融合爆弾の実験をすれば、日本の高感度キセノン監視網に掛かるはずだ」との話を一度となく聞いた記憶がある。

何の科学的的根拠も示さず、上記の様な論文の検証もしないで知らないふり、日本の原子炉は地震には安全だと云う、目に見える災害、津波の対策だけをすれば安全だとして再開することに決まった。

科学的な判断力も訓練も受けていない政治家や産業界の作った安全神話に、再び沈黙を守っているジャーナリズム。依然として昨年と同様の過ちを犯しているとしか思えない。

Nature News にも参照された福島原発からのxenon-133 放出量の推定論文（Stohl他）　東京電力のあわてぶり «   2011/11/2

以上　この問題に関連した私のブログタイトルの今日までの合計参照数は２５０件余りであった。

6月18日朝日新聞のトップ記事。災害が始まって1年と3ヶ月もたってこの特集記事「米測定避難に生かさず」。いまさら特集記事にする意味が理解できない。記事の主要な内容は、災害進行中の昨年3月（一般には4月か？）に公表されていたことである。

海外（ワシントンＤＣ）に有力な支局を持つ大新聞、この情報はいち早くつかんで日本に送っていたはずである。それを政府と同様に抹殺したのである。

インターネット情報だけしか持たない一退職老人の私が、この航空モニタリング地図の公表を知ってブログの記事にしたのがのが昨年5月8日であった。この記事は現在までに１５０件余りの参照をいただいている。

アメリカの国家核安全保安局と文部科学省のSPEEDI公開 «

この情報を公表するに当たってのアメリカ政府の事情は　NNSA Hosted Japanese Delegation to Discuss Physical Protection Issues | National Nuclear Security Administration　に書かれたいた。

このような、重要な情報を日本の読者に知らせず、1年余りたった今特集記事にする理由がこの記事の内容からでは理解できない。

この記事の主要な事実は一年前に分かっていた情報ばかりである。なぜ被害者にとって大切な初期災害発生時にこのような取材記事を書かなかったのか。もちろん取材対象該当組織の多くは取材に応じなかったと思われるが、その事実も我々に知らせるとともに、そこを各メディアが競って大切な情報を掘り起こし、責任を持って社会に知らせる義務がジャーナリズムにはあるのではないだろうか。

談合して皆で仲良く責任を取るリスクを避け、無難な報道を続けたメディア。政府のプレスリリーズだけを報道した”良い子”

日本の大手メディアこそ、政府の対応を批判する前に、自己の責任を検証すべきであろう。

王侯貴族の家系録ではなく、住民の管理の為の家族親戚、移動など地域集団の記録という。

現在も、日本の国家が管理している戸籍簿や住民表のルーツであったのだろうか。日本の権力組織で千数百年も生き続けていたのか、それとも中央集権国家の形成とともに復活したのだろうか。

現代、世界中で国家組織が統一的に戸籍を有し個人情報を管理している国は日本と韓国だけと聞く。

出生の情報、これは最高の個人情報であり、個人の責任ではなく、また、どうすることも出来ない記録である、これが国家組織で管理され、出生や結婚、相続の手続きには証明書を要求される。特に財産相続では、今まで付き合いどころか居どころまで分からない親族まで掘り起こされ相続権者を見つけ出す義務を負わされている。

それよりひどいのは、財産相続では、銀行等金融機関が戸籍謄本を要求し当然のごとく取り上げてしまう。これらはどのように保管しまた営業に利用しているのか、また法的規制はあるのだろうか。

これは私の親族に関した実例であるが、離婚して独立し薬局を開くために銀行の融資を申請した時、離婚前の配偶者の兄弟の住所にある同銀行の支店まで信用調査がされていたことが分かった。これ等は戸籍情報の不正流用としか思えない。

しかし、日本の、このような個人情報の悪用の恐れのある国家の戸籍管理の危険を指摘している学者をみかけないのは不思議である。千数百年の日本の歴史的文化遺産を守る国民の義務であったかと！

社会保障番号の制定：　個人の社会的記録である収入や、納税記録、銀行口座、民事裁判での判決記録などが一括して検索できる事がプライバシー違反であるがごとく云って、先進的学者までが反対する意図が分からない。

これは、脱税や、政治家の不正献金、贈収賄、テロ、麻薬資金の移動などにくみすることはあっても、普通の市民にとっては秘密を要するプライバシーではなく、むしろ、本人の社会的記録であり、正常な市民である証明にもなるものである。

戸籍の様な、本人にはどうすることもできない出生の情報こそ守られるべき本当の個人のプライバシーであろう。

新築・りモデリング等により電力設備を更新した場合、契約容量は、電力会社のグループ電気工事業者と電力会社の間でで決めた契約容量により自動的に決めらてしまう。

私の家では、３０年前、新築と同時に電気調理器を導入した、当時実用になる本格的な電気調理器は日本製には無かったので、ドイツ製の機器で設備した。

機器の定格は、電気ヒーター４個口とオーブンで合計で7.5kWh 、しかし、どんなに考えても家庭で料理する場合、同時に４個も鍋をかけて調理しながらオーブンでも３００℃の設定でピザを数枚焼く、そんな芸当ができないことは明らかである。

しかし当時電力会社はそんな理由では取り合ってくれなく、機器の定格電力で請求書を送ってきた。契約までに説明も無く始めの請求書で知ったのが実情であった。

電力会社が、オール電化と称して家庭に電気調理器を宣伝し始めたころ、調理器の定格１００％では基本料金の設定をしていないことが分かり、電力会社と交渉したら、軽減は、グループ企業の機器での話で外国製機器には適用できないがと云いながら家庭ではオーブンはあまり使われないだろうから２ｋＷhだけ契約容量を減らしましょうと云うことでそれまで１４kWhであった契約容量が１２kWhになった。

今回、私の家庭での実勢の生活状況で使用した電力回線電流の毎秒測定値をコンヒューター自動取り込みし、実勢の電力使用状況を約２週間連続測定し分析した。

下記のグラフは、毎秒の電流値からキロ・ボルト・アンペアに換算し、０．５ｋＶＡ区間事毎の頻度を描いたものである。

これで見ると、契約容量は実勢使用量の瞬間最大値の２倍になっていることが分かる。

６ｋＶA以上の区間にもわずかにピーク値があるではないかと云われそうなので、下に示す表で見てみよう。

6kVA以上になったケースは確かにあるが％出現率でみるとこの確率は０．００２３％、これは10万分の２．３程の確率であると云うことである。この程度は電気雑音によるものと見ることもできる。それでも無視はできないと主張されたとしても、８ｋＶA以上は明らかに過剰契約であることが分かる。

それとも実勢は関係なく設備の税金だと云うのであれば、電力会社ではなく税務署の話になるであろう。

なお、エアコンなどの季節電力は別回線なので、この中には入っていない。

先ほど正午過ぎに「ソニー銀行からの重要なお知らせ」として自動発信メールが送られてきた。

表題はおわびとなっているが、４日前に起こった７時間余りの業務停止のことであった。メールの内容は単に電源ダウンとあるだけで具体的になにが原因で責任はどこにあるか何一つわからない。

慎重な言葉選びの上での「おわび」と「云いわけ」だけで、顧客の受けた損失や、銀行としての信頼を今後どう守っていくのか具体的な内容はなにも無い。

具体的な保証内容が無ければおわびにはならないと思う。

何時もテレビで見る、政府高官、官僚や大組織の不祥事に社長を始め首脳陣が壇上で並んで頭を下げる光景ととなんら変わらない。偉い人が頭を下げたから偉くない一般庶民は溜飲を下げるとでも思っているのだろうか。全く無意味である。

ソニー銀行も水戸黄門時代と変わらない感覚か。

例え企業組織は異なるとは云え、世界の情報エレクトリック産業をけん引してきたソニー、　あらゆる想定される事故に備え数秒で機能するクローンオフィスのバックアップは当然持っていたと思っていた。

地震、テロだけでなく昨年の原子力災害などに備え、たとえば北海道や九州など地理的に離れた場所にコンピューターが並行して同時運転されていて、サーバーも含め自動的に業務が進行出来る機能を持っていると思っていた。

もし、福島の様な災害が東京に起こった時、顧客側に法律的根拠のある記録が無いインターネット専業銀行、電子的データが消失しましたでチャラにされる体質であったとは知らなかった。

旧来の銀行のように、顧客側に証書や通帳の様な紙の証拠書類の保管義務を負わせられていない分、ネット銀行は安心と思っていたがどうもこれは”想定外”であった。

福島の災害から想定されることは、日本が交通ばかりでなく通信回線まで分断される事態には現実として備えなければならない。その時、インターネット銀行は世界のどこからでもアクセスできると同様に、複数の地勢的に異なった場所に置かれたクローンオフィスが同時運行され、バックアップ体制が完備されていて７時間余りもの機能停止はあり得ないと思っていた。

高齢化した私の頭がおかしくなったかと感じる昨今である。

今年の冬の寒さで３０年余り使用した空調機が故障し修理不能となった。

電力不足が懸念されている現在、最も効率の良い機種をカタログ検索した。その結果、多数のモードでの運転が可能となる設計の日立の床置きリモコン型空調機（RP-AP224RHV1）を設置することにした。

納品が３月末となり、極寒期を過ぎていて十分な負荷状態での暖房運転テストは出来なかった。初期の試験運転で、私の家の場合、この機種の冷暖房の熱量の能力は余力がありすぎると推定出来たので以下の様な設定を行って現在試運転を続けている。

①　この機種の標準設定での室内送風能力が大きすぎたので、送風ファンの回転力を最低まで下げるよう変更した。

②　ヒートポンプ用圧縮機はインバーター制御なので消費電流の上限を、フル稼働の場合の６０％までに制限する設定ができる。とりあえず６０％設定でテスト稼働させることとした。

③　標準設定では、室内機の送風はヒートポンプ圧縮モーターが停止している時も室内送風機は常に働いている。私の家では２４時間空調機を稼働させているので、冷暖房負荷の少ない季節や時間帯では非常に大きな電力の無駄使いとなる。送風機の公称電力は1.5kWhなので一日連続運転すると３６kWにもなる。

④　室内機の送風機を冷暖房稼働時以外には停止させるよう電気回路で設定した。

上記の条件を満たす運転シークウェンスダイアづラムを下図に示した

これを実現するために組み立て現在テスト運転中の回路図は以下のようである。

圧縮機の停止後、オフディレ―タイマーを用いて頻繁に再起動をしないようにしたり、送風を継続したのは、圧縮機の停止直後の余熱を無駄にしないためである。

実際の運転状況を各部の温度変化とともに下記のグラフに示す。このグラフでは午前中暖房運転、正午に冷房運転に切り変えた日のものを選んで示した。

最上段のグラフで太い棒状に見えるのがエアコンヒートポンプであり、スパイク状のが井戸ポンプの電流値（アンペア）である。２段目が外気温度(℃）、３段目が室内熱交換器の吸気温度、最下段が温度設定サーモスタットの設置してある室内の温度変化である。

これで見ると。外気温と設定室内温度の差が小さい季節ではヒートポンプが働いている時間は数％もないことが分かる。

室内の温度変化の最大値は２０℃～２２．５℃、　冷房時は１９．５℃～２１．５℃で２℃の変動幅と見ることができる。なお暖房時と冷房時の室内平均温度に差があるのは温度コントロールに用いた機械式のハニーウェルサーモスタットの特性と見られ、これは冷房時と暖房時で設定温度を変えることで解決できる。

こまめにスイッチを切ることで省エネに努力しているとの意識が大切と云う人もあるかもしれないが、私の哲学は、人的に何の関与もしないで確実に省エネを実現することに価値を求めてのことです。

”高齢化社会に関する「三つの勘違い」”　と題した　M3.com メールの橋本圭子氏のメッセージを読んで。

国際医療福祉大学大学院高橋泰氏らの構築したデータべース「２次医療圏データベース」より

誤り　１．今後数十年に、日本中で高齢者が増え続ける

　　　正：　６５歳以上の高齢者数は、２０１５年を過ぎると増えなくなり、２０３０年過ぎると７５歳以上は減り始める。

誤り　２．高齢化が過疎地を中心進展

　　　正：　２０１０年から２０２５年までの後期高齢者の増加分の５５％が大都市圏である。

以上は高齢者絶対数増減に注目した場合であるが、高齢化率で見ると

誤り　３．高齢化は全国共通の問題

　　　正：　後期高齢者の大都市圏近郊の増加率は倍増するのに反し過疎県では殆ど増加しない。

このレポートに描かれた高齢化率の相関図によれば、過疎地では将来２５年間、総人口減少率が最大３０％なのに比べ高齢者も２５％程度減少する。大都市圏では７５歳以上の増加率が２倍以上になり、結果総人口の減少率が１０％程度に抑えられ、巣鴨化現象を起こすと云うのである。

根拠とされたデータベース。　

医療機関の医療情報センター | ウェルネス ＞ 運営サイト/コンテンツ ＞ ２次医療圏データベースシステム　ダウンロード

国会の原発事故調査委員会の参考人発言ではっきりしたことに一つに、原発危機発生当初、官邸を始め東京電力社長室の最高対策室は大混乱に陥り、日本の運命を決めるとも言える危機管理に関する決定過程の記録が皆無であり、当事者の記憶に頼るしかなかったことである。

その神々が、また懲りず、何の科学的根拠の公表もしないで、法律で決まっているからと、地域の首長がイエスと云ったなら何の問題も無いと云う。

原子力発電の安全評価は、賛成・反対の数の問題ではない。どのような災害規模の事故がどんな確率で予測されるか、科学的分析を踏まえ。その上で予測される損失と、原発から得られる電力の利益の大きさを社会的損得勘定で判断することであろう。

それとも、事故が起こらない期待を持つ信者の数が多くなったとの判断で決めることに何の問題も無いと云いたいのだろうか。

今回の国会の事故調査委員会の諮問過程のニュースを見て分かったことは、国の最高機関の決定過程の記録が無い。かりにあっても都合が悪ければ当事者で勝手に破棄できる様に見えたことである。

これはどう考えても理解できない。

確かに、外交文書や国の防衛情報、経済政策の一部等、公表できないことは分る。しかしそれらの記録は一部始終保管義務があり。終結時、あるいは２０年５０年後に公表され検証可能になることで信頼が担保される。

このようなシステムが確立しているのは常識と思っていた。

新聞ジャーナリズムや、賢そうなテレビのコメンテーターもこのことの疑問に触れないのはなぜだかわからない。

私の頭がおかしいのか不安になってきた。