本気でテロ防止や麻薬、反社会組織撲滅、脱税、詐欺、業務上横領、贈収賄・不正献金防止を考えるなら 権力者を守る秘密保護法より前に 資金の流れを監視する独立した複数の組織による監視機関を作るべきであろう
２４億円もの金額を、年収数百万のサラリーマンが個人として動かす自由が保障され、どの監視機関にも検知されず、しかも何千万円も現金化できる。高級ホテルに現金で連泊しても怪しまれない、こんな能天気な国は世界にあるだろうか？
思い出すのは２００８年のエリオット・スピッツアーニューヨーク州知事事件、売春クラブに複数回に分けて自分の個人口座から合計数万ドルの送金をしたことを複数の金融監視機関に検知され辞任に追い込まれた。真偽のほどは分からないがコールガールとの電話連絡も FBI に盗聴されてたと言う。
彼の経歴を見ると、１９９９年から２００６年末まで同州の司法長官であった法律家である。銀行の資金移動監視システムなど熟知していたはず、権力の座の落とし穴に落ちたのか、組織内の身内の裏切りに遭ったのか、いずれにしても、権力の座にあれば監視されているのがアメリカの社会である。
重要なことは、このような諜報活動は、独立した複数の機関で行われそれぞれに記録が分散保管され、権力の頂点が一元的にコントロールできないようにしてはじめて許されることであろう。
現代の国際管理社会は倫理的な価値観だけでは守れない恐ろしい時代であることを認識し、日本の国家機関も対応すべきである。
福島県の決断 ３０年に及ぶ追跡調査「全県民健康調査」
２０１１年６月、それまでに私が書いた被爆線量の個人記録に関するブログ照会。
https://spaceglow.wordpress.com/2012/03/02/計画的避難区域%e3%80%80何時になったら住めるようにな/
これは当時２０ｋｍ圏内のデータは公表されていなかったので、いわゆる避難指示区域に指定され、現在解除準備区域とされている地域のみである。
地点番号３３は異常データーと思われるが除外しなかった結果であるり、地点８３には永久に住めないはずである。
赤い塗りつぶし部分は、帰還した場合その時点から１０年間住み続けた場合の１０年間被爆量の推定値で、政府の１年間１ｍSvの基準であれば、２０１６年時点では帰還不可能である。国際基準１０ｍSv年であれば、地点番号８３を除き可能のように見えるが、この地域の人たちは避難が遅れ、すでに相当量の被爆をしていると見られ、余命１０年以上の人たちにとっては安全とはいえない数値である。
現在政府が言っている地域は２０ｋｍ圏内の帰還困難区域のようにも見える。
蓄積された現在のデータからはかなり正確な将来の推計が出来るはずで、政府発表の言葉だけの情報でなく、メディアは検証可能なデータを用いた科学的情報を研究機関などから取材し記事にすべきである。
除染の幻想、これは限られた区域、限られた期間だけに可能なことで、住む人には気休めに過ぎない。
私は８０歳、７０歳代で何度も経験したこと、公立・私立を問わずシニアー料金が表示されている所で入館料を払おうとすると「年齢を証明できる運転免許証など見せてください」と言われる。なぜこんなことまで自己申告を認めず当然のごとく人を ”うそつき” 呼ばわりするのか。
法律は「やむをえないときにだけ聴取できる」と言う。なぜそこまで？
私は、そのたびに、入場券売り場で 「あなたを困らせるつもりではないが、こんなことに身分証明を見せたくないと」 丁寧に断ることにしています。
反応としては、「生年月日を言ってください」言うのが多いようですが、私はかたくなのようですが一般料金で入ることにしています。いずれにしても美術を見に来て入り口の段階で不愉快になるのでは耐えられません。
名古屋のノリタケの森美術館での経験ですが、同様に私がID表示を断ったら、「お客様はダンディーですから一応お伺いしたまでです」とにこにこして無料入館に応じてくれました。一方、名古屋のトヨタ自動車の博物館では管理者にID表示を拒否した理由を「国際企業トヨタにふさわしくない行為」だとの意見を出しましたが無視されています。
以上に関してはいろいろな意見があるでしょう。
一つは、「素直に言われるままに証明書を見せればすむことで、目くじらを立てるようなことではない、年寄りの僻みと思われるだけだ」。
「すべての人に公平を規するようマニュアルどおり証明書を確認するように指示しています」これは国公立管理者の言い分であろう。
一流の市民社会を達成した日本、でも公私を問わず組織が個人の自己申告を信用しない原則が罷りとおっている管理社会。もうこのあたりで終わりにしては。
何もかも信用せよと言うわけではない、高額の銀行送金など反社会行為の可能性のあることまでを言っているのではない。印鑑さえ合えば何百万円の現金でも老人に渡す銀行、多額の個人送金、銀行は公的監視機関に報告する制度はあるのだろうか？ こんな平和な日本。 そこまで話を発展させるつもりはないがつい！
和風料亭の流れだろうか、
基本的には板長の 「おもてなし」 の精神を信頼し、客は メインの食材と料理の品数(料金）を決め、後は 「おまかせ」。 これが日本料理店での一般的な習慣のように思う。 料理の説明は料理を運んできたとき毎にされる。客は受身の立場である。
ヨーロッパの幾つかの国々での私の経験では、客が食事の細部までの嗜好に主張を持っていて、それをかなえてくれるレストランを期待する。テーブルに着くとウェーターが来てエントリーからメイン、デザートそれに飲み物まで、すべて最初に決める。客はメニューの各項目毎に料理の内容を”根掘り葉掘り”聞いて確かめながら選んでいく。これがフルサービスのレストランの一般的な注文の方法と理解している。
予約テーブルについてからでも客がメニューを見て説明を聞いた後、席を立って出て行った光景を見たことがある。理由は分からないがウェーターの何事もなかった様子からそれほど珍しいことではないように理解している。
もっとも、イタリア・ローマでの経験で、魚料理を頼んだとき、ウェーターが料理を運んできてオリーブ油とバルサミコで食べるよう薦めた。私がレモンを請求するとウエーターは「自分の魚は本当に新鮮でレモンなどいらないはずだが注文だからもって来る」と言ってボールにカットしたレモンを山盛り持ってきた。このように、必ずしも客の要求に迎合するばかりではなくプロとしてのプライドもちらつかせる。
アメリカでは、一般にウェーターはまず飲み物を聞き、間をおいてサラダからメインまでの注文を聞き、サラダのドレッシングを何にするかは必ず聞いてくるのが普通である。 食事中何度もテーブルに様子を聞きにくるので追加注文は容易である。もっとも、日本のお任せ料理のような”トデイスペシャル”と言う一括で注文できる料理もあるがウェーターの立て板に水のような料理の説明には私はついて行けない。
もう一つ、注文した料理を運び終わると同時に請求書をテーブルに置いて行き、客に請求書をレジに持って行かせ、客をレジの前に立たせて清算する、スーパーマーケットのような光景は日本以外どこでも経験をしたことがないことを付け加えたい。
基本的に、日本ではホテル・レストランなど組織が主体、欧米では客が主体と言った違いか？ それが今回のメニュー偽装、一流と言われる組織の顧客に対する認識の甘さの原因であろう。
居酒屋と変わらない食材を使っても 高価な料金設定で高級感を演出しているのか？ 言いすぎかな！
我が家の電力料金請求額 直近１年間の状況
下の表は昨年１１月から本年１０月までの年間電力料金請求額の総額と１ｋWh当たりの平均単価を計算したものです。
| 年間電力料金 | 電力料金(円） | 基本料金(円） | 電力/基本料金比 | 平均単価(円/kWh） |
| 従量電灯B・C | 190,892 | 19,656 | 9.7 | 25.6 |
| 低圧電力 | 342,164 | 124,488 | 2.7 | 21.0 |
低圧電力は、エアコンと電気調理器、井戸ポンプの設備に要する契約区分のものです。
平均単価は基本料金その他請求総額を使用電力総量で割ったものである。私の家の場合エアコンを年中２４時間接続しているので低圧電力の基本料金が非常に高額にもかかわらず平均単価は従量電灯単価より安くなっていることが分かります。
以下に月別年間請求金額のグラフをコピーしてみます。
私の家の場合、中部電力が電力料金値上げ資料に使ったと思われる下記の標準家庭とはかなり異なっています.。それは、高齢者が２４時間自宅で生活している家庭の場合であり。エアコンも、年間を通し、２４時間、家屋内すべての場所での平均温度２２℃、温度変化５℃以内に保つようしているためです。
| 朝日新聞記事より(１０月３０日） | |||
| 標準家庭 | 電力（ｋＷｈ/月） | 料金(円/月） | 単価(円/kWh） |
| 従量電灯Ｂ | 300 | 7177 | 23.9 |
| オール電化Ｅ | 760 | 14925 | 19.6 |
| 中小商店等電力契約 | 530 | 15264 | 28.8 |
不可解な電気料金制度 標準家庭とはどんな定義によるものか 中電の値上げ申請記事より
朝日新聞記事 「中電、４．９５％値上げ申請」 の値上げ申請ベース料金表の現行料金より。
| 標準家庭 | 電力（ｋＷｈ/月） | 料金(円/月） | 単価(円/kWh） |
| 従量電灯Ｂ | 300 | 7,177 | 23.9 |
| オール電化Ｅ | 760 | 14,925 | 19.6 |
| 中小商店等電力契約 | 530 | 15,264 | 28.8 |
電力料金は契約基本料金と使用電力量によるが、家庭用電力単価は月当たりの使用電力により変わる料金制であり、その他季節、使用時刻帯などややこしく上記の表はどんな計算基準で作ったかわからない。
なお、上表の右の単価の欄は、平均電力単価を計算して私が付加したものです。
従量電灯の場合、３００kWhを超えると電力単価が上がる、これは低料金の限界内での積算値と云える。
これで見ると、電力会社のグループ企業などが関係しているオール電化の料金が一番安く設定されている、これは深夜電力が算入されていると言うだろうが明細が分からないのでなんともいえない。
中小企業の店舗、事務者等が契約している場合の平均電力単価は非常に高い。この原因は基本料金にあると思われる。たとえばベーカリーなどオーブンの定格電力容量が大きいので基本料金が大きくなる、しかし午前中に集中しての使用が必要なため設備の最大契約容量が大きくなりそのため平均電力単価に換算すると非常に高くなるのではないかと思われる。連続しての時間は少ないので総使用電力は少ない、店舗や事務所も多くの場合昼間１２時間の使用であろう。
電力会社の配電設備の新規投資がほぼ完了した現在、基本料金の見直しの議論が出ないのも不可解である。
電力会社は電力需要の実態を明らかにし、それに基づく検証可能な契約基本電力の算出システムを公表すべきである。
不明朗な電力料金については、以下の私のブログに書いている。
契約世帯の人数が多いほど電力料金単価が高くなる罰則的家庭用電力料金算定基準の不合理 電気消費は電灯とラジオだけ 家族が一部屋で過ごした敗戦直後の生活形態の名残か 「従量電灯」料金制度
止めよう 標準家庭1ヶ月分の電気料金でしか表現出来ない不明朗な料金制度 基本料金と電力単価の単純2本立てにすべきである
https://spaceglow.wordpress.com/2012/08/17/我が家の電気料%e3%80%80契約容量カットと節電効果%e3%80%80月1/
些細な事実だが 私のブログの国毎の閲覧地図 どう見たらよいだろう？
私のブログの国毎の閲覧地図(２０１２年１２月より集計）。 すべて日本語の記事であるから海外在住の日本の方の閲覧と見られる。
そう考えると、関係の深い隣国、中国、ロシアに在住の日本人が皆無とは思えない。
不自然さが見られる地図ではある。
無料のタブロイド・ドライブレコーダーでも映像とともにGPSによる時刻、位置、速度、衝撃（加速度）など証拠能力のある同時記録ができる時代、 事件の発端となったあのYouTubeビデオ、 海上自衛艦の公式記録とは常識で考えても思えない。太平洋戦争中のニュースフィルム映画を思わせる音声記録。こんなものが何の証拠にもなりえない。それを秘密指定にし一部の政府閣僚だけで見る、大手メディアも沈黙。
もしあのビデオが、メディアの取材による撮影者不詳として 一般に公開されていたら、おそらく国際問題に発展しなかったと思うがどうだろう。
秘密にすべき価値のないものでも、政府が秘密扱いにすれば公認の情報となり、それが流出すれば国際問題にする価値が生まれる。この例は、政府が「いたずらに」国際問題に発展させたのでは？
弁護士政治家の判断、証拠能力のない情報は隠せば無かったことになるぐらいに思ってのことか？
秘密情報 ただ権力者がマル秘の赤印を押すだけでなく、誰が、どんな根拠で、どんな手続きで指定したかの記録と一体で保存する義務とともに、５年、１０年あるいは２０年後にそれを公開することの保障を併せて立法化すべきであるろう。
来週以降、国会審議が始まるという、まともな議論が受け入れられるか見ていこう。
蛇足
「いたずらに」 これは東京電力福島原発危機に際し、メディア等が政府発表以外の記事を書こうとすると 「いたずらに不安をあおる」 として言論を封じ込めたときに用いた接頭辞？
私のブログ３年目 表示いただいた上位２０タイトル 東京電力福島原発関連記事が最上位
このブログに移行してから３周年目の記念の知らせが来ました。
今までに989タイトル投稿したことが記録されていました。
教示回数のベスト２０を下の表にコピーしました。
最も表示されたのは2011年３月３０日に書いた記事1,275回。SPEEDI これは放射能物質の大気拡散の分析可能なコンピュータ・シュミレーションシステム。この結果は文部省のウエブサイトからから１回だけ報告され、その直後日本政府により隠されてしまった。私は、これと地上の観測点で観測されたデータとを関連させて福島原発から西北方向（浪江町方面）で、放射性物質の大気放射が始まった３月１５日からの推定被爆量を計算したものでした。https://spaceglow.wordpress.com/2011/03/30/speedi-の結果とモニタリングデータとの比較/
当時日本政府は、放射物質の放出が始まった数日後、地上観測ポストが整ってからのデータの公表以前、過酷な時期の放射線量を科学的に推定した総被爆量を発表することを禁じていたようで、各メディアは政府発表の観測ポストの線量の合計だけを被爆量として記事にしていた。
上位20タイトル記事の中で、福島原発関連の開示総数は 4,048 回、高齢者運転に関するもの 1,289、世代別GDP 989、尊厳死関係 848、私としては、重要で社会的に重い問題と思って書いた記事の参照が上位に位置していることをありがたく思うとともに安心しました。
私の記事はすべて日本語ですが、わずかながら、下表のように外国でも読まれています、これは在外在住の日本の方々のお目にとまっているのではないかと思っています。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 