海外の主要国で承認されている医薬品の多くが日本では未承認となっている理由
日本製薬工業協会の解説記事よりのひろい書き。
未承認薬とは、海外では有効性が証明され、承認・販売されているにもかかわらず、日本では承認・販売がなされていない薬剤のことです。
適応外薬とは、日本でも海外でも承認・販売されているが、適応症が異なり、日本では一部の適応症に使用できない薬剤のことです。
他国で販売された薬が自国で販売されるまでの平均期間をみると、米国は1.2年、欧州各国では、ほぼ2年以内ですが、日本では4.7年もかかっています。
http://www.jpma.or.jp/event_media/campaign/campaign2010/top.html#a02
その原因には、行政機関における新薬承認審査等にかかる時間、臨床試験の実施体制等の基準整備に不十分な面があることのほかに、臨床治験に参加する患者さんの数が十分に集まらない、など様々な問題があります。
臨床治験： 承認前の薬剤（医薬品候補）を、実際に、患者や健康な人に投与することにより、安全性と有効性（効果）を確かめる作業。
http://www.cro-japan.com/clinical_trial/PMS.htm
私の記事
市販後調査： 治験を経て、厚生労働省の承認を得た薬剤は新薬として市場に出る。しかし、治験でのデータ数が十分とはいえず、日常の診療で使用されて初めてわかる薬の作用や副作用も出てくる。こうした情報の収集と報告を義務化したのが市販後調査（PMS）と呼ばれる医薬品の追跡調査です。
市販後治験委員会では、製薬会社が収集した定期的に重篤副作用リストを審査する。このリストには、治験に参加している医師からのみでなく医師の自発報告が大多数を占めるが、日本の医師の自発報告は殆ど見られないのが顕著である。
厚生労働省は 外国で承認されたからといって人種や生活環境の違う日本での独自の安全調査が必要で、慎重に審査しているというが、製薬会社の作成した副作用リストを見ると、外国の症例で占められ、現実には外国の症例で確認されているのが実情である。
こう見てくると、医薬品行政は、医学的というより、役所の手続きの問題であり、特に薬が悪用されると理由で認可しないというのは論外である。
医療薬品が犯罪に使われる事例があるとの理由により日本では処方できない医薬品
トヨタ役員麻薬密輸報道が癌患者に与えた悲しみ
日経メディカル メール
2015.7.7 第930号
以下は、私の拾い書き。
日本ではオキシコドンは医師の処方箋の下、癌による痛みと闘っている患者の多くが使用している医療用麻薬です。現在のところ適応は癌性疼痛のみです。すなわち、日本では癌患者にしか、オキシコドンは使用できません、なお、日本でも慢性疼痛に対する適応拡大も検討されているそうですが、その際は乱用予防のため絶対に砕けない錠剤になると聞いています。
メディアに対しては、
「全ての報道担当者は医療用麻薬に関する勉強をなさってください。日本に住まい、日本で療養なさる全ての癌患者とその家族のために」
緩和薬物療法認定薬剤師が語っていた言葉ですが、これは恐らく全ての癌治療に関わる医療者が思っていることです。
以上。
世界遺産となったことは、観光資源として、単なる重工業とエネルギー産業発展の足跡だけに焦点を限定した、日本だけの記念碑ではなくなった。
韓国の労働者だけでなく、日本の労働や技術、産業災害を克服して築き上げた資産の蓄積を軍事産業に注ぎこみ、敗戦ですべてを失った日本の国民の悲劇の出発点でもある。
これは、政治権力とそれに密着した産業投資の重大な失敗の歴史でもある。これは、日本ばかりでなく現在の世界の政治に対する警告でもある。
世界遺産は、人類共通の文化の歴史としてグローバルな価値感のあるものでなければならない。
朝日新聞：2015/07/03 より。
国民の若者の命は権力の座にあるあなた方政治家のためにあるのではない。
円安を背景に観光付いた自治体 欧米先進国の旅行者を迎えたいならば まず道路標識から
孤立した島国で特異な交通法規に慣らされた私たち、言葉や交通法規を知らない外国で、レンターカーによる個人旅行を楽しむ発想がない。
そのためか、日本の交通標識は日本の地理や道交法を熟知した日本人だけのものと思い込んではないだろうか。
イギリスやヨーロッパを旅行していると、レンターカーを運転している非居住国の旅行者に出会う。
地方自治体が、外国旅行者のためと街角に建てるローマ字の標識、これが役立っているかどうか検証したことがあるだろうか。
道路標識の重要な条件は、交通の安全情報を具体的に示すこと。道路の行き先は、道路の番号と道路の走行方向方向を示し、主要な交差点には番号を付ける。目的地以外の途中の行き先地名表示は旅行者には役立たない。なぜならば、あらかじめ目的までの主要な地名を暗記していなければ役立たないからであり、これは無理な場合が多い。日本の高速道路には道路番号がない。
警察の、上から目線の注意標識は運転者には煩雑なだけである。これは、道路管理者の責任逃れ標識でしかない。
日本の道路交通のグローバル化を図るならば、道路管理設計者は、世界各国（特に自動車交通先進国）に行き、自分で行き先を決めて単独運転での経験を積むことが必須であろう。飛行場まで現地の駐在員に向かいに来させ、助手席で説明を聞きながら写真を撮りうなずいて回る道路視察では形状の模倣しかできないであろう。
道路標識は、運転者に対する安全走行に必要な情報であるべきで、道交法違反事項を知らせる警告標識ではないはずだ。
道路標識は利用者の安全交通のためであり、警察の違反者摘発のためのものではない。
これは、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ等主要国を運転した経験からの独り言である。
不思議な表題、何を言いたいのか分からない？ と非難されるのを覚悟で書きました。
下の写真、この速度標識、何のためにここに設置されているのであろうか。前方に見えるカーブ、どう見ても５０ｋｍ/ｈでは通過できない急カーブである。この道路では、このような標識はここだけではない。
下の映像は、私の判断で安全と思われる速度でここを運転をした場合の車に装着した速度計と加速度計の記録である。最も強い曲線部での通過速度は３４ｋｍ/ｈであった。これは対向車がいない時、乾いた路面での見通しの良い昼間の走行記録である。
衛星写真に上書きしたこの時の走行経路の映像では、走行方向は映像の上端から下方となり、道路よりずれて見えるのはGPS位置情報の誤差のためである。
上の画像は左の速度でこのカーブを通過中の車にかかる遠心加速度である。
上の２枚の衛星画像に重ねた走行記録図では数字が読み取りにくいので同時に記録された数値データを表にして示した。
約３２ｋｍ/hで通過した時の遠心加速度は、重力の約三分の一弱、もし時速５０ｋｍで通過したとすれば０．７G、これは新しいタイヤの摩擦係数の最大値０．８に近い。いかに危険な標識かが分かる。
その証拠と云えるかどうかはとにかく、上の写真で何か所か目につくのは車が接触して破損し修理したと思われる真新しいガードレールの個所である。
特に先が見えない夜間、この道路標識を信用したら危険極まりないものとなる。
私たちはどうしてこんな不合理な道路管理に税金を投入されても当たり前と思う習性を身に着けてしまったのだろう？
下の画像は、すぐ先に双方向交互通過の橋があるので速度を１０MPH（時速１６キロメートル）に減速せよとの予告標識である。左側には追越し禁止の分離帯がなくなる狭い双方向道路になり対向車と出会う可能性のあることを示している。
先にある狭い橋では、対向側に優先権があり「譲れ」の標識と路面の停止線。夜間初めての道路でも標識の情報で安心して走れる。
また、ガードレールの端面や橋の欄干には衝突を防ぐ夜間でも目立つ黄色と黒の虎縞警告版が設置されている。この映像はハワイのマウイ島での例である。
下は、串刺しになる悲惨な事故があるにもかかわらず、警告表示のないガードレールの端面。
予測可能な危険構造物、ここでも不幸な事故に遭遇した運転者により破損したと思われるガードレールの真新しい修理個所を見ることができる。
自動車事故は確信犯罪行為、死亡しても大けがしても自業自得。こんな思想の警察の道路管理にならされてしまった私たち。
道路管理者の言い分は。「速度制限標識は道路の法規的属性であり、速度違反を検挙した時の超過速度の基準を知らせるもの、利用者の為の安全情報ではない」であろうか。
道路の信号機は誰のもの
ChuoOnline
近未来の信号機のはなし 小宮 靖毅／中央大学法学部教授
しくみのユニバーサルなデザイン
信号機を縦に据える
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20150601.html
これを読んで以下のようなわたくしの補足意見を書きたくなりました。
ニューヨーク州の州都オーバニー(Albany)市の街路信号。左はNY州立大学Albany分校のキャンパス。右に曲って数百メートル先、大陸横断高速道路 I-90 の入り口に通ずる交差点。
各車線毎に吊り下げれれた分かりやすい縦型信号灯。そればかりでなく、この写真で見るように左折信号は直進信号が停止中に出る（保護左折信号方式）。日本では右折信号が直進の終わりに出るため、信号の変わり目を見落としたり、故意に加速して走り抜けようとする対向車と衝突の危険が多いにもかかわらずこの欠陥が放置されている。
日本の道路標識は警察の管理であり、事故の第一責任運転者を効率よく検挙することを目的としたもののように見え、運転者の安全運転を補助するための具体的な情報ではない。現行の道路標識システムに順応しないものは自動車運転から排除しても構わないとの理念で設置されているとしか思えない。見えにくい信号や煩雑で見落としやすい信号でも「信号無視」という運転者の意図的犯罪行為と決めつけられ、「信号見落し」という過失の起こる原因調査はされない。
これと対照的なのは空港での航空機事故調査で、パイロットや管制官ばかりでなく、理解しにくい進路標識、錯覚や誤認の起りやすい構造など、事故原因の分析は刑事事件捜査とは別の独立した機関により多くの人材と時間、巨額の経費を投じて改善が行われてきた。その結果、最も安全な交通機関となった。
航空機事故の真実と真相 メーデー ナショナルジオグラフィックチャネル
総理達の華麗なる留学歴 残念ながらこれでは一流国家の指導者仲間には入れてもらえない
小泉純一郎
ロンドン大学政治経済学部留学”とあるが、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(University College London)に政治経済学部はない。ロンドン大学群にはいくつかのカレッジがあり、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ロンドン大学群）の経済学部に1年足らず聴講生のような形で語学留学していた。」とある。
麻生太郎
何れも学位取得の記録はない。
- 1965年 ８月 麻生産業株式会社入社
安倍晋三
南カリフォルニア大学1978年に入学。政治学を専攻し春・夏・秋学期を履修した後、
1979年に中退したとされる[8]。「政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけ」
1979年4月神戸製鋼入社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89#cite_note-7
不完全な個人情報を取り上げるべきでないとお叱りを受けるかもしれないが、公人である国の最高責任者には履歴のプライバシーはない。間違っていれば訂正できる立場（責任）にある。
アメリカの大学や大学院では多数の外国人留学生を取り入れているが、一般にセミスター毎に成績が評価され、次期セミスターに登録できるかどうかが決まる。成績が標準に達しなければ消えてしまう。一般にドロップアウトといい自主退学とは云われない。
アメリカの大学や大学院で学位を取った人たちは、学生時代消えていった留学生を数多く見ている。
これらの消えた留学生を自分たちの仲間とする実感がわかないのは自然だろう。
残念ながら欧米の指導者層に迎合することでしか存在感を示しえない。少なくとも上記３総理の国際会議の映像で見る限りでは！
一国の最高指導者総理には、世界の指導者層と自然に打ち解け対話できるだけのグローバルな知性と経歴がほしいものである。
追記 日本の総理名誉のために！
鳩山由紀夫
1969年に東京大学工学部計数工学科を卒業後、スタンフォード大学の博士課程でオペレーションズ・リサーチを専攻しPh.D.を取得（1976年 博士論文はシステムの信頼性解析に関するもの）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB
アメリカタイム誌の評価. Yukio Hatoyama By Ian BurumaThursday, Apr. 29, 2010.
http://content.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1984685_1984864_1985436,00.html
間違いを認めることは権力の失墜ととらえる日本の政治・行政の構造
「権力は決して間違いを起こさない」、歴史を修正してまでもこの建前を堅持することが体制を維持する絶対条件と頑なに思い込んでいるかに見える安倍首相。
情報のグローバル化の現代、特定の組織の哲学による言いくるめは通用しないはず。
下は、朝日新聞(2015年5月28日）の記事で見るアメリカ次期共和党大統領候補と目される人たちのイラク戦争感。候補者にとっては当落につながる重大な決意。共和党員はどの位置の人を候補者に選ぶだろうか。
日本では、安全保障法関連法案の国会議論。討論に加わることのできない自民党議員。党議の過程で了承したとの建前だろうが、議論の過程やその公式記録がが見えない党議は談合というべきだろう。談合による党議拘束は選挙民に対する背信行為というべきであろう。これは犯罪行為である。
地方の小さな小選挙区で、親子・祖父の時代からの相続ともいえる注意深く養成した選挙支援母体から得たわずか十万票余りで当選した総理・副総理。国民の支持を受ているとは言えない。
代議士は党員である前に見識ある個人であるべきだ。しかし、現実は、談合破りをしたものは次期選挙で党の公認を外され当選がおぼつかなくなるということか？
安倍さんはこの現実をご存じだろうか？ 各国の軍隊の戦場食と日本の自衛隊の野戦食
美容食のような日本の自衛隊員の食事、自衛隊員の健康を思い「親心」の健康食、とでも安倍さんは答弁するのだろうか！
さすが美食の国イタリア！
National Geographic 日本語版 2014年9月 pp58-61 の記事より抜粋。
参考 「安倍晋三さんの集団的自衛権 これをご存じでしょうか わたくしたちの自衛隊員の食事の国際格差」
2014/09/10 に書いたわたくしの記事の再掲載。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 