常に検証可能なデータを求める文化に向かって

メディアで使いそうな見出し。

「後を絶たない現金犯罪」。

4/22 朝日新聞朝刊

先に書いた様に、高額現金決済そのものを犯罪行為とする世界の趨勢。フランスに続きイタリアでも1000ユーロ以上の現金支払いは外国人旅行者でも禁止。

この犯罪の最大の責任は国際情勢に無頓着な日本の前近代的な法律にあろう。しかし不思議なことにこれを指摘するメディアの記事を見ない。

今回、見かけた強盗事件に見える現金強奪事件の発生、今日までのメディアなどのニュースでは外国人の犯罪を匂わす記事の氾濫だが、この事件の背後、それほど単純ではないかもしれない。

オリンピック開催を引き合いに出して国際的テロ防止と言いながら、既成権力に対する反抗を押し込める共謀罪法案には熱心で今が成立できるチャンスとする安倍政権。テロ組織対策には現金移動の法律による透明化が欠かせないはずと思うが。国会議員個人に不都合な法律、誰も言い出せないのだろう。

私の些細な経験、アメリカに持っていた銀行預金、納税申告を怠ったために州政府（ニューヨーク州）に凍結された。これの返還を受けるためには、口座本人である署名の確認をノータリーサービスの資格を持つ公証人から受ける書類を送ってきた。大阪のアメリカ領事館で係官に面接し宣誓の上既定の書類に証明を受けて担当の州オフィスに送り返還を受けた。日本国内でもアメリカドルの銀行間移動は簡単ではない。

日本ではどんな高額でも口座の印鑑が所持者の印鑑と一致すれば現金化でき、事前の銀行への連絡はただ現金の準備の都合だけ。現行法では銀行はどんな高額でも現金化する義務があるのだろうか？　電子的資金の移動が普通の現在、紙幣取引は反社会的悪用目的であるといっても過言ではないと思う。

高額の現金、奪われたことにすればそのお金は追跡できない。テロ組織の資金源として理想的。出来すぎた話。　これも現金による資産移動を禁止すれば起こり得ないのでは。

この国際的危機に　気にかかる異常な政権

この顔からは先の見えない国際経済を賢明にに導く日本の最高指導者の顔が見えてこない。

それとも、日本の国際的優位性の余裕の結果と評価されるだろうか？　今朝の記事から。

トランプ政権が生まれてから、世界の主な指導者たちの会見映像をニュースで見るとき。前のブログでトランプとの会見映像を引用し並べてみた

映像が象徴するもの

が、それぞれの政治家の背負っている国情が浮かぶ。こんな子供っぽい政治家の表情は見られない。国会の各種委員会で野党議員の発言で見せる彼の嘲笑的な態度、これとは打って変わった子供ぽさはどこから来るのだろう。

表情や態度から人物の深層心理を研究する医学があると聞く、どう解釈されるであろうか？

私は、1960年後半以降日本の経済を発展させた原動力ともいえる人々、アメリカを中心に外国の社会で競争的な立場で対等に働いてきた人たちの友人や知人、また個人的には関係はないもののそれらの人たちの多くを現地の社会で見てきました。それに比べ、半世紀もたった今でも残念ながら国際感覚では全く違和感を感ずる日本の政治家の多いこと。

4月15日撮影

ECMT: European Conference of Ministers of Transport.　欧州運輸大臣会議

高齢者の乗用車利用は最も安全な交通モードである。安全のために、高齢者に乗用車でなく他の交通手段を利用するよう強引に推し進めることは、より危険をはらむことになろう。そのうえ、公共交通機関を利用することはかえって停車場までや、降車後に必要となる歩行は極めて危険な手段である。

これは今日までに報告された種々の統計でも正しい。

2002年に公表された　ECMT　のレポート　”Transport and Ageing of the Population”のグラフ。この時点ですでに高齢運転者は他の年齢層に比べ危険運転者ではないことを報告している。これは、当時の実勢の道路運転事故統計である。

ECMT: European Conference of Ministers of Transport.　欧州運輸大臣会議

さらにこのレポートでは結論として、高齢者の乗用車利用は最も安全な交通モードである。安全のために、高齢者に乗用車でなく他の交通手段を利用するよう強引に推し進めることは、より危険をはらむことになろう。そのうえ、公共交通機関を利用することはかえって停車場までや、降車後に必要となる歩行は極めて危険な手段である。

この結論は、十年来私の書いてきたどれよりも強烈で明解な交通行政に対する警告と思うが間違いであろうか？

先に書いたように、2014年には日本は高齢運転者を含む全乗用車運転事故率は世界一の安全性を実現した現在、無知なのか故意なのか、前世紀の思い込み「高齢者運転が交通社会を危険に曝す」を今も云い続けている警察庁の間違った情報発信。かえって日本の道路交通事故全体の増大にしかならないことになろう。

まして、この論文の書かれた時代、自動車の電子機器による安全補助装備の考えられなかった時にである。現在、高齢運転者の起こしやすい運転ミスを防止する補助装置は実用に入ったと見るべきで、安全のためには、これを積極的に勧め、高齢者にとって最も安全で歩行より身体的に負担の少ない乗用車利用をできるだけ長く続けられるような社会を実現する努力をすべきである。

これが、世界一進んだ日本の乗用車最低事故率に加え世界の交通社会モデルでになろう。

是非この結論に対しご批判を頂きたい。

梅の幹に寄生した苔？　西日に映えていた。

右のコピーは経済協力開発機構（OECD）の国際交通安全データ分析グループ（IRTAD）のCompare your countryのコンピューター・ツールで実行したランキング表をコピーしたものです。

http://www.compareyourcountry.org/road-safety?cr=oecd&lg=en&page=2&charts=c1462883477064+c1462883581538+c1462883712327+c1462883762179&template=6

2014年時点で日本の乗用車の運転の安全率は（人口10万人当たり）世界1です。

2位、3位は交通状況が異なる国情かもしれないが、４位以下の先進ヨーロッパ各国と日本の乗用車交通事情はほどんど代わりなせん。

これほど素晴らしい成果を知っている日本人はどれほどでしょうか？　私は新聞やテレビなど一般のメディアニュースでこのような記録を見た記憶がありません。

そればかりか、データを際機関に報告した警察庁の交通安全広報でも見られません。なぜか故意に無視しているとしか思えません。まさか、警察庁は粉飾データを国際機関に提示しているから、とは思いたくありません。

日本では、行政は国民に上から目線で注意する組織であり、一般国民の成果を評価しなくても当たり前のように見えます。メディアも日本の現状を悪く言うのがジャーナリズムの使命と考えている、とは言いすぎでしょうか？

いずれにしても、理解できないと思うのは私のほうが異常なのだろうか？