COVID-19 感染防止効果の証拠が見られない政策規制　撤廃の動きが

戒厳令もどきの武力行使から、日本の様に自主規制を基本とする国まで。その行使による経済的障害は明白だが、感染拡大防止効果の証拠は見えてきていないと云ってよいだろう。

政府対応ストリンジェンシー指数:　学校閉鎖、職場閉鎖、渡航禁止を含む9つの対応指標に基づく複合措置を0から100に再スケール(100 =最も厳しい対応) :　OWiDデータベースより。

世界各国の政権は様々な動機から今回のコロナウィルス感染拡大防止策を執行した。しかしどの場合もはっきりした効果があった証拠は見られない。

防止策そのものの社会的制約の度合いを共通の視点で比較するのは不可能だが、OWiDデータベースのstringency_indexと幾つかの北半球の国々の2022年に於ける感染確認者数、死亡者数時系列を（何れも人口百万人あたり）で比較してみた。

グラフの縦軸の目盛はすべて統一して描いた、青線・黒字が人口百万人当たりの人数、赤線・赤字がstringency_indexである。

感染確認者数

死亡者数

各グラフに見るように、この期間中でも規制強度を変更している国があるが、何れのグラフもその直接的効果は見られない。

その結果かどうかは分からないが、西ヨーロッパの幾つかの国では政府の規制を撤廃する動きが見られ始めた。