緊急事態宣言解除　不可解な政治決断の暴挙　　簡易感染再生産率で見る感染拡大起爆時にこの決定

感染陽性確認から2週間の間の感染者は他に感染させる能力を持ち、それに続く2週間の間新規感染者に感染させるとして、被感染者数 / 旧2週間感染者数 の割合を簡易感染再生産率と仮定した場合について考える。

この比率が1以上の場合、平均一人の活性感染者が次世代の感染者を一人以上感染させることとなり、この状態が日毎に続く限り指数関数的に感染を増大させる要因となる。この係数が1.0以下の場合感染は新規感染者数が減少することを表す。

下の表は、1月28日より主な地域のこの計数の経過を見たもので、赤色の塗りつぶし領域が感染増大域、黄色が警戒域、青色が急激に収束する領域と見ることが出来る。

これを見る限り、2月いっぱいまでは全域で順調に収束に向かう条件を示しているが、3月に入って西日本を除くほぼ全域で感染拡大の恐れが見えてくる。政府の緊急事態宣言解除の期日3月21日では、大部分の地域が感染拡大の条件に向っていることが分かる。

新聞やテレビなど、ニュースメディアでは人口の多い関東圏に照準を合わせ、感染者数の増大等目立つ記事に仕立てているが、これで見ると、地域居住者数に関係なく北海道から埼玉までの北方の感染増大の危険が大きい。特に、山形、宮城がすでに3月10日頃より増大の条件を示し、数日前から感染者増がニュースでも見るようになった。

この事実は、サーキットブレーカーの閾値（トリガー）を赤色になった地方で独自に自動的に緊急事態宣言を発令・継続することとすれば、支持者層の思惑に配慮し、感染拡大を見てからでないと動けない政治家の介入遅れを排除する必要が明確に見えてくる。