コンテンツへスキップ

警察庁の高齢者運転免許政策 「改正道路交通法」 世界には隠して一部だけ報告 人権無視を認識してか?

2019/10/29

今年の国際交通フォーラム(ITF)に報告されている日本の記事を見て。( OECDの国際輸送フォーラムは、60の加盟国からなる政府間組織)

転免許更新の必須事項として75歳以上全員に義務付けた差別法、認知症テストと運転テストを自動車学校で有料で受験することを義務づけている事実を隠して報告されていた。

https://www.itf-oecd.org/road-safety-annual-report-2019

下記に、この報告書の日本の部 9ページから10ページにかけての記事。マイクロソフトのWord翻訳をそのまま転記しました。

対策

最近、交通安全管理を改善するためのいくつかの措置が実施されました。第10回交通安全プログラムの実施の枠組みでは、国、地方自治体、その他の公的機関及び民間企業が協力して交通安全を推進しています。対策。高齢者の安全を向上させるために、道路利用者に関する多くの規則や規制が導入されました。特に、2017年3月以降、改正道路交通法に基づき、一定の交通違反を犯した75歳以上のドライバーは認知テストを受ける必要があります。認知症の疑いがある運転手は健康診断を受けなければならない。この試験の結果に基づき、ライセンスが取り消される場合があります。交通安全報告書 2018 |日本国際輸送フォーラム/OECD 10 スピード管理のための施策が実施されています。住宅地の公道を利用して歩行者等の安全な通行を確保するために2011年に導入された時速30kmのゾーンは、継続的に拡大しています。インフラ整備の最近の取り組みは、信号機の更新、新しい信号機の設置、ラウンドアバウト交差点の建設に焦点を当てています。また、ユニバーサル交通管理システム(UTMS)の開発・導入も進めています。UTMSは、安全で快適で環境にやさしい電動社会を構築し、道路利用者にリアルタイムの交通情報を提供し、赤外線ビーコン(http://www.utms.or.jp/english)を介して交通の流れを制御するように設計されています。2017年3月以降、交通規制やボリューム情報が警察のホームページに掲載されています。政府は、安全車両の推進策として、自動ブレーキを搭載した「安全支援車」や、突発的な意図しない加速を防ぐシステムを搭載した「安全支援車S」の開発を進めています(では、より懸念される)日本、特に古いドライバーの間で)。

https://www.itf-oecd.org/sites/default/files/japan-road-safety.pdf

この優等生的な報告文書と、日本の高齢運転者向けの強圧的な広報との違和感を感じませんか?

以前には自慢げに報告していた 高齢者運転免許対策。警察庁のお偉い方も遅まきながら世界の先進国の常識に気が付いてか?

何年か前、この報告書に「高齢運転者には特別な高齢運転ステッカーを張らせ違反すれば4千円の罰金を取る」という破廉恥な報告をしていた、さすが1年で消えたが。

No comments yet

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。