高齢者対する終身免許の国と年齢基準の更新手続きを要求する国の年齢層交通事故死者比

高齢者に対する運転免許手続きの違う主な先進国について、人口１０万人当たりの道路交通事故死者の年齢（25歳～64歳）層に対する高齢者（６５歳以上）の事故死者数比をグラフにしたものが下図である。

ここでの死者は、すべての道路交通中のもので、運転者だけのものではなく、歩行中や自転車、自動２輪車等すべての交通事故死者数である。

国によりかなりの違いが見られるが、日本はその中でも飛びぬけて大きい。

これを運転免許制度の違いで見る。黄緑色は年齢による免許更新区別のない国で青色は、高齢者には年齢で免許更新条件が規定されている国である、アメリカ（暗赤色）は州によって免許基準が異なり一律に表示できない。 しかし、日本（赤色）のように年齢で運転技術試験を義務としている国はない。

https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=IRTAD_CASUAL_BY_AGE

これを見る限り、高齢運転者の運転免許を厳しくしても、道路交通事故の減少には効果がないことがわかる。それは、高齢者の乗用車利用を困難にする結果、身体の脆弱な高齢者の歩行や自転車に頼る交通量が増え、そのために道路交通全体の死傷事故が増加すると解釈すべきであろう。どの国でも、歩行者や自転車利用の事故死傷者の詳細な原因調査が欠けていて正確なデーターベースがないので直接の証拠を見つけられないのが現状である。

下表は、上記グラフを作成した国の運転免許条件を転記したものである。

クリックしてersosynthesis2015-olderdrivers25_en.pdfにアクセス

アメリカやオーストラリアは交通法規は州で独立であり、各州ごとに高齢者に対する運転免許方式の安全効果に対する試行研究がされ、効果のない方式（路上運転テスト）などは廃止され、現在では年齢だけの区分で義務としての運転テストを課している州は見られない。

日本は乗用車乗車中の安全は世界の統計では最上位にあるが、歩行者の事故が多いために総交通事故率はヨーロッパに比べると下位にあることは明白である。

警察庁の高齢運転者を排除する政策は、全体の交通安全には寄与しないことは明白であろう。