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運転を中止すると、要介護状態や認知症発症のリスクを高める

2019/09/07

単に高齢という理由だけで運転を中止すると、生活の自立を阻害したり、うつなどの疾病発症のリスクを高め、寿命の短縮にもつながることが国際的に信頼されている学会等の多くの研究で確認され、安全に運転できる期間を伸ばしていくよう援助することが公衆保健政策として重要であることが認識されています。

一方、危険運転者を高い確率で判定するための数多くの研究があるにもかかわらず信頼できる方法が今だに確立されていないのが現状です。少数の事故を無くすために政策として多数の高齢運転者を排除することは、人権に反するばかりでなく、かえって総合的に見ると社会制度の困難を招くことにしかなりません。

日本の警察庁やメディアでは高齢運転者を危険運転者のように見せかけていますが科学的に正しい社会統計ではその様な証拠はありません。

以上は、私の10年ほど続けている国際的に信頼のおける資料研究から見る理解ですが、以下に初めてといっても過言でない日本の研究レポートを見つけることができました。

https://www.ncgg.go.jp/cgss/department/cre/gold/about/page2.html

運転を継続している高齢者における運転とは?

認知症高齢者に対する対処が構築された一方で、現在運転している高齢者が安全に運転を継続できるためのシステムが整っていない状況になります。運転は、視覚などからの情報をもとに操作を行い、脳や体を使う活動であると同時に、様々なところに出かけるといった社会活動になります。また、高齢者の約6割が運転し、さらにはその半数以上が毎日運転している現状を踏まえると(「高齢ドライバーを取り巻く現状」を参照)、運転は生活にかかすことのできないものの1つであると考えられます。最近の研究では、高齢者に対して、安全に運転できる期間(運転寿命)を伸ばしていくことが健康寿命の延伸に重要であることが明らかになってきています。ただし、認知症の方や明らかに運転に問題がある方は、免許を返納する必要があります。

運転を中止すると、要介護状態や認知症発症のリスクを高める

単に高齢というのみで運転を中止すると、生活の自立を阻害したり、うつなどの疾病発症のリスクを高め、寿命の短縮にもつながることが多くの研究で確認されています。高齢者にとって車の運転が出来なくなることは、「生活範囲の狭小化」と直結し、それが活動量を減少させ心身の機能を低下させることが、これらの問題を引き起こす原因と考えられます。国立長寿医療研究センター 予防老年学研究部の調査では、運転を中止した高齢者は、運転を継続していた高齢者と比較して、要介護状態になる危険性が約8倍に上昇することが明らかになりました。さらには、認知症発症との関連を調べたところ、運転をしていた高齢者は運転をしていなかった高齢者に対して、認知症のリスクが約4割減少することが分かりました。この結果は、運転の実施状況は認知症の危険を予測する上で有益であり、運転のような高度な認知機能を必要とする行動の保持が、将来の認知症の抑制に対して影響を及ぼすかもしれないことを示唆しています。

研究結果から考えられる課題は?

上記の研究結果は、高齢者の日常生活の自立を保証するために運転の継続は重要な役割を担っていると考えられ、健康長寿社会の実現のために安全運転を継続するためのシステムを構築することが急務であると考えられます。
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