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高齢歩行者の交通事故死者が 高齢運転者の対人事故件数より圧倒的に多いことをなぜ隠すのか?警察庁 私のファクトチェック 

2017/10/04

下のグラフはe-Stat警察庁データーベースから算出して描いたものである。

このグラフから、年齢層別歩行中事故の負傷者数が高齢者でいかに多いかが分かる。運転者の車対人に限定した責任の重い事故(第一当事者)の事故件数に対する歩行中事故負傷者数を比較したもので、年齢層別負傷者数÷同第一当事者事故件数比をグラフにしたものである。

20歳から69歳まで、青色の部分は1.0以下を表し、同年齢層の歩行者に対する加害件数より被害者数が少ない。これは他の年齢層、15歳以下と70歳以上の歩行者との傷害事故にかかわっていることを示すことになる。全年齢層の事故件数当たりの歩行者負傷差数は1.14倍であることから、高齢運転者がこのグラフで一見されるように何倍も多くの傷害事故にかかわっているという計算にはならない。

これを見ると、70~74歳層が平均、75歳以上では運転事故件数より歩行中の傷害のほうが多い、85歳以上では実に5倍の被害率である。高齢運転者が少ないからという声が聞こえそうだが、運転免許のない15歳以下では8千人余りの歩行中傷害者数であり、これらの被害者は差し引きの数字上で見れば20~69歳層の運転者層がかかわったものといえる。

だからと言って、大多数を占める労働年齢層の社会で活動中の運転事故が多いのは当たり前で、これを非難するわけではない。

日本の交通事故を減らすにはまずやることは歩行者保護政策であり、これは運転者対策ではなく、幼児・学童や高齢者の一般道路の歩行を減らす交通システムの構築である。

警察権力は、盲目的に運転者を悪者にしがちであるが、OECDのIRTADデーターベースの分析では、日本の運転者は世界一安全運転者である。日本で遅れているのは道路管理の劣悪さである。その証拠は、車台数×走行距離当たりの事故数だけが多いことで説明がつく。

 

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