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圧倒的に多い高齢者交通事故犠牲者 高齢者運転事故(第一当事者)件数との比較 日本の交通事故死者の実態

2017/07/19

下のグラフはe-Stat政府統計の窓口・警察庁発表のデータベース2017年1月から3月末日までの表より描いたものである。

図の右側が年齢層別運転者の第一当事者となった事故件数であり、左側が状態別事故死者数である。

これで見る限り75歳以上の高齢者は受動的事故死者が圧倒的に多いことが分かる。

最上段の総計で見ると死亡事故件数と死者数はほぼ同数、事故件数当たりの死亡者数は1.1程度である。それと比べると70歳を境にして低年齢層は事故件数に比べ死亡者数が少なく、その分高齢者層の死亡事故に関与していることがわかる。

高齢者層では自動車の利用率が下がるとともに歩行・自転車の死亡者が急激に増加していることがわかる。このデータベースでは運転者と同乗者の死亡者数が区別されていないので自動車の利用率としてみた。

65歳以下の世代は職業上や社会活動で圧倒的に運転人数と運転距離の積が多いので(台数・距離)この世代の運転者の事故率が高いわけではない。社会活動に伴う災害といえよう。

このグラフが示す実勢の交通事故で理解しなければならないのは、高齢者の乗用車の利用が少なくなるに伴い交通事故死者が急激に増加する事実である。

特に75歳以上の年齢層では、運転者の遭遇する第一当事者事故件数に比べ死亡者数が圧倒的に多いことである。このことから、高齢者の運転免許を厳しくし、乗用車利用を困難にすることは社会全体の事故死者を増加させることになり、しかも不幸にして高齢者の死亡事故に遭遇する運転者の大部分は65歳以下の社会活動中であるという事実を認識することである。

現在の日本で交通事故死者を減らす最も効果的な政策や社会投資は、科学的に合理性のある道路管理、環境整備や車の安全装置の方向に持っていくことである。

警察庁をはじめ自治体の公安関係・メディアなど、目に見える高齢運転者を悪者にし迷信を助長する証拠のないフェイク・キャンペーンは間違っていることに気付いてほしい。

欧米自動車交通先進国では前世紀(1900年代)末期までに以上の様な議論は終わり、現在は高齢者の乗用車利用の重要性を認識し、いかに長く高齢者自身の安全と健康を援助するか。また、本当に運転できなくなる判断の医学的研究の努力に向かっている。

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