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メディアの交通事故報道 事故による社会的災害の重大さを基準にするべきで  運転者の欠陥を掘り起こすことではない

2016/11/19

メディアでは、高齢運転者が遭遇する特定の事故に対し、ことさらに同情を引き出するインタビュー画像や記事など、インパクトのある情報に仕立て、高齢者運転は社会に危害を与えているという根拠のない間違った風潮を作り上げている。

交通社会において重要なのは、事故の絶対数と、れによる人的・社会的損失の大きさである。運転の欠陥分析は一つの特定課題でしかない。

下のグラフは、運転者が遭遇した責任が重い(第一当事者)の類型別・年齢層別事故数を、事故率が一番少ないといわれる55~59歳の年齢層を基準にした係数で示し、グラフにしたものである。

平成27年における交通事故の発生状況、

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001150496&disp=Other&requestSender=search

これを見ると、75歳以上の高齢者の事故件数は、年齢とともに急激に減少していることがわかる。これは高齢になるほど運転者数が減少するから当然だという声が目に見えるようだが、忘れてならない最も重要なことは、交通事故災害における社会的な損失の絶対値である。このグラフが最もこの事実を表す指数といえよう。

現時点(2015年)で75歳以上の運転者の関与する事故の割合は、16~74歳までの総事故件数の7~8%,比較的多い車単独事故でも14%程度である。

意外に思う人が多いと思うが、高齢運転者は、他人を事故に巻き込む人対車・車相互事故の割合は、どの年齢層より小さい。比較的多いのは自車単独事故といえる。

現在保有している75歳以上の免許を全部取り上げても、日本全体の運転者責任事故は多くても10%程度の減少でしかない。10%は大きいという人があるとすれば、人口の20%以上にもなる高齢者の人権をどう考えているのであろうか? あなたも例外なく高齢者になる。

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