国民の貴重な資源である電波の帯域を占有する放送事業は国の認可を必要とする　放送法？　NHKを外した光ケーブルテレビ配信は法律違反か？

NHKの経営委員会の現状を見て。

NHKを配信から外す設定の可能な光ケーブル会社を支援しよう。

最近テレビアンテナのない個人住宅や集合住宅が増えた。事業社の私有財産である光ケーブル（公共の資源とは言えない）用いて配信しているTV、NHKを配信チャネルから外すのは簡単。

電波と違い、NHKチャネルのない配信を契約していればNHKは見られない。当然視聴料を払う義務はない。NHKでしか見れない価値のある番組があれば単独の有料で見ればよい。

直接的な法律がなくても、何かと意地悪をしてくる関連諸認可の行政窓口（たとえば電柱を利用する光ケーブルの施設権を与えないよう電力会社に圧力をかける）こんなTV配信会社を作るのは困難だろうが、放送法違反として個人の犯罪歴に記録される視聴料不払い運動でなく、このような配信会社を支援する運動はどうだろう？

このことは単に視聴料の問題ばかりでなく、

電波資源の公共性を理由に「政治的不偏性」の理由で規制されるテレビやラジオもこの拘束から解放されるはずである。各メディアは、新聞（社説など）と同じようにメディア自身の論説が放映できるはずである。

最も、このようなことが広まれ今の政府、すぐに国会で法律違反になるような法案を提出・成立させるだろうが。