日本は交通警察国家？　交通安全政策も警察独占、国土交通省や医療機関、大学などの独立研究機関が協調して初めて実効が上がるのでは。　OECDの資料から。

OECD の IRTAD 「 国際交通安全分析グループ」 に資料提供に関与している主な国々の組織をリストしてしてみた。

http://www.internationaltransportforum.org/irtadpublic/pdf/13IrtadReport.pdf

これで明らかのように日本だけが、データベース提供者もデータ収集・分析も警察庁だけであり、他の機関は関与していない。

ほとんどの国々では 国家交通機関や医療機関、また独立研究機関からの資料や参照が見られる。

日本の Institute for Traffic Accident Research and Data Analysis は公益財団法人交通事故分析センター の英文名、国家公安委員会指定となっており警察機関と見られる。

民主主義先進国で、運転免許証発行から高齢者の運転適正判断まで、すべて警察だけが関与する国はまれである。

日本人は警察アレルギーがない、警察が信用されている、これはよいことだが、権力を背景にした交通行政は、国際的常識から見れば、科学的根拠に欠け人権に関する配慮がたりない弊害を生んでいるのでは。