住宅用大手マンションの共用部分の電力料金と家庭用電力料金体系の不条理

ニュースで東京電力管内の大手住宅専用マンションのオーナーが、電力料金の値上げに反対しているとのこと。

マンション管理者は、住宅用電力は政府認可条件であり、住宅マンションの電力料金値上げは不当であるとの抗議、これだけ見るとなるほどと思う人が多いと思う、ニュースにしたメディアもあるいはそんな認識しかないようにも思える。

住宅専用マンションの場合、エレベーターに使用する電力や、駐車場、共有部分の照明は産業用でなく、住居の為に消費される電力であり、一般の個建て住宅の場合と変わりないはずである。

高圧電力受電設備を持つマンションで、受電設備に係る投資や管理費を使用電力料金に含めｋＷ当たりの単価に換算した場合いくらになるか知る方法は無いが、一般家庭電力料金より当然安いので自前で設備していると考えられる。

一般の住宅電力料金は、電力料金の国際比較 «　に書いたように、

電力料金体系はは非常に複雑に見えるが、月間電力使用量３００ｋＷｈ（３０Ａ契約、中部電力の標準家庭）と６００ｋＷｈの場合について、基本料金を含んだ１ｋＷｈ当たりの平均電力料金を計算してみると。それぞれ、２２．１円２２．３円となり、３段階電力量料金表で見ると高電力使用量ほど割高に見えるようになっているが、実際には基本料金の為、殆ど変らない。

もし、小規模アパートメントで、エアコンを使う季節の場合、月間６００ｋＷｈ消費する家庭５軒が共同で１５ｋＶＡ（各戸３ｋＶＡ）契約で小型電力を買って分けるとすれば、平時単価11.16円、夏期料金12.27を用いると

平均単価は（３Ｘ５Ｘ１０９２＋３０００Ｘ１１．１６）÷　３０００＝１６．６２円、夏期１７．７３円　となる。上記の戸別家庭電力の料金のおよそ７５％ほどの計算になる。

こう見てくると、家庭用電力料金は、政府認可の公共料金として、節約すれば安く設定されている生活を守る料金のように見えながら、単価に換算すれば、実勢は非常に割高な体系であり、自由に買電出来れば工夫次第で安く出来ることが分かる。

計らずも、マンションオーナーがこの事実を知らせたことになる。