計画的避難区域　現在の空間放射線率が十分の一に減衰するまでの年数は？

文科省のデータベースから大まかに言えることは、一部の地点を除き、高汚染地域で、現在の放射線率の1/10であれば居住できると思われる。

昨日書いたブログに引き続き、視点を変えて、高線量地域で放射線率が現在の1/10となるまでの年数を計算してみた（1/10減期）。

解析のキーとなる現在の放射線率のデータが十分得られなく、今年の１月、９，１０，１１日の３日間の平均値だけである。したがって昨年８月の５，６，７日のデータの標本偏差値を用いて誤差の評価をすることとして計算した結果が下の表である。

もちろん高線量汚染地で居住するには、常時線量モニターで安全を確認してのことであり、上記の表は、いつ頃から居住を考えてもよいかの目安となればと云う程度のものである。

いずれにしてもこの地域の居住者にとっては、危機的な災害であり、戻れないことを想定して、ダム工事などと同様に住民の移転（職業補償も含め）を開始すべきである。更に、この地域の住民は、避難勧告が遅れたため、すでに数十mSvを被曝してしまっている人も多いと見られ、これで見る限り、子供を含む若い人たちは帰郷して居住することは事実上不可能であろう。

追記：　地番３３の長泥については、ここは特に高汚染地域で、前の記事中のグラフを見ると分かるように、昨年８月までの減衰量が小さかったのに比べ、１月の線量値が異常に低いように見え、特殊な原因があるのか、予測としては信頼性に問題があるように見える。