私のブログ記事　東京電力福島第一原発災害の発生当初から

最初に書いた３月１３日から３月末までの災害記事をリストしてみました。

1  2011/3/13        アメリカの友人からの電話　原子炉事故対策に関する国際評価失墜 «

2  2011/3/13       検証可能なデータベースの公表なしに何を言われても説明にはならない «

3  2011/3/15       原子炉災害終息に必要なのは経験のある科学技術能力を持つ人材や必要な資材の無条件の現場投入である « 

4  2011/3/15        政府は直ちに原子炉災害のウエブページを立ち上げて　検証可能なリアルタイムの数値情報を公表すべきである «

5  2011/3/15        データの隠匿や不正行為の前科のある東京電力　そのスポークスマンになっている日本政府　これは海外メディアの報道 «

6  2011/3/16       東京電力の前科の一例 «

7  2011/3/19      我々は、この時期だからこそ東京電力の不正行為の証拠を肝に銘じ風化させるべきでない «

8  2011/3/19     自衛隊機や米軍の観測機を動員して福島東方海上の広域の放射性核種を測定したのであろうか «

9  2011/3/20     放射線の人体への影響をCTスキャンと比べられるのはガンマ線を受けた場合に限ると思うが «

10 2011/3/21     東京電力は、今回の原子炉災害により与えるであろう全ての被爆者を無条件で生涯医療補償をする基金を提供し、公共の独立運営機関を創設すべきである «

11 2011/3/22     海洋放射能汚染測定は日本政府の国際義務である «

12 2011/3/22     環境防災ネット　文化省原子力安全課原子力防災ネットワークの欠損データ «

13 2o11/3/23     空間線量率の空間・時間変動　茨城県環境放射線量監視モニターのデータより «

14 2011/3/25     茨城県　環境放射能情報の透明性の高い県　メディアはこの事実を強調し農業を守るべきである «

15 2011/3/25    やっと公表された科学的根拠の分かる推定値 «

16 2011/3/26     環境放射線強度を平均値で表すことの不合理 «

17 2011/3/28    空間放射線量率トレンドより見た地域による残留放射線形態の違い «

18 2011/3/30    福島第一原子力発電所付近の空間放射線量率の分布と減衰予測の試算 «

19 2011/3/30    SPEEDI の結果とモニタリングデータとの比較 «

20 2011/3/30     SPEEDIは忘れられた役所のロッカーの中 «

ここで３月１１日、東電原発危機が起こって私が最初に書いたブログ記事のコピーを転記すると、一番目の記事３月１３日。

アメリカの友人からの電話　原子炉事故対策に関する国際評価失墜

東京電力の原子炉事故に関する日本政府の発表内容について、国際社会での不信感が増しているとのことでした。

私も、初期段階でのＣＮＮニュースでは、日本の技術水準や、安全設備、情報の透明性等を評価してソビエトのチェノブイリのようにはならないだろうとの解説があったが、残念ながらその評価は瓦解したようだ。

事業当事者である東京電力が発表したと思われるデータだけで判断している政府の無能さをさらけ出しているように見える。

国内の権力機構から独立した、国際圧力でＩＡＥＡ等の強制介入を要請すべきであろう。

日本には優秀な原子力研究者は多いが小出しにされたデータでは何もできない。日本の法律で出来なければ、国際的圧力で、直に東電の全ての測定情報にアクセスできるよう国連機関などで決議を求めるようにするほかないところまで来ているように思う。

これ以上事態が悪化しないことを信じてはいるが、疑惑が浮かぶのは情けない話である。

残念ながら、国内の研究機関やＩＡＥＡ等の知的援助を排除した管政権、今日に見るような最悪とも言える事態を招いてしまった。

ドイツのメルケル首相も当初は科学技術の発達した日本では被害は拡大しないだろうと言っていたようだが、事態の進展を見て自国の原子力発電企画を見直しているようだ。これは科学技術の問題ではなく、科学を知らない権力集団による間違ったマネージメントで起こりうる危機の実例を見たからであろう。

５番目　３月１５日の記事　・・・最高裁判所は東京電力に対し情報の即時無条件公開を命令できないものだろうか。　未だに東京電力に対する家宅捜査も行われていない。

１９番目　３月３０日の記事　ＳＰＥＥＤＩ　緊急時放射能影響予測ネットワークシステム、内閣府プレス発表（３月２３日付）で、ただ１回一枚だけの資料、「ヨウ素の内部被ばく臓器等価線量」と題して１歳児甲状腺の被曝線量を試算したとして公表された。ただこれ一回けで以後ＳＰＥＥＤＩの情報は隠されてしまった。

おまけに、この内閣府のプレスリリースの最後に「国・地方団体は、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムが予測した情報により、周辺住民のための防護対策の検討を迅速に進める事ができます」の注釈がついていたが、情報隠しにより何の役にもならなかった。

２０番目　３月３０日　驚いたことに河野太郎自民党国会議員でさえSPEEDIのデータを問い合わせたら「公開できません」との返事だったと氏の公式サイトに書いてあった。このように徹底した情報隠しが管政権の実態だったと云うことになる。

非常に残念なのは、災害発生直後の３月時点でのインターネットの情報だけから恐れた一退職老人の撮り越し苦労、その最悪のケースが実態になってしまったことである。

メディアも、８月管政権が終わってから、それまで沈黙を守っていたのを取り繕う様に、出しそびれた情報をレポートしている。これも政権と同罪と云わざるを得ない。

日本はいつの間にこんな程度の低い指導層の治める国になってしまったのだろう。残念としか言いようがない。