ずるいぞ朝日新聞　今日の特集を見た実感　半年もたっていまさらジャーナリスト顔されても

東電福島発電所災害、大量の放射能核種が放出された3月15日直後、現地では、インターネットによる欧米の情報に頼るより仕方が無かったという。

わが政府は「直ちに障害が起こるレベルではありません」　弁護士政治家のいかにも核科学・放射線医学の無知をさらけ出した発言を何度も聞かされた。

現地の首長もテレビと同程度の情報しか聞かされていなかったとのこと。現地の人は、現実に直ちに障害を受けている状況ではなく「直ちに障害・・・」と　教えてもらう必要は無い、将来にわたって受ける障害の恐れが重要で、避難すべきかどうかが必要不可欠の情報であった。

当時、政府筋からは、データが不正確だから公表できない、外国は無責任に誇大ニュースを流しているといった声も聞こえた様だが。私の知る限り、当時のニューヨークタイムスの記事は、日本の公的機関から得た、日本国内では未公表のデータに基づて書いていたと思われる。かなり後に公表された文科省等のウェブデータで検証すると、ニューヨークタイムスの記事は決して誇大でもなければ非科学的でもないことがわかる。日本のジャーナリストは何をしていたか。

朝日新聞は、当時政府のプレスりリースをオウム返しのように書いていただけのように思う。

日本は法律的に報道規制は出来なくて自由に見えるが、今回の原発災害の報道状況からテレビ局を持つ大手報道メディアは、「談合して自主規制を謀り」政府の公報機関のようになっていた。なぜか？　おそらく広告収入の大手、電力会社と密接な関係の電器産業、その傘下の家電販売業界からコマーシャルを引き上げられると経営が成り立たないと云ったことではなかろうか。

このような、大手大衆メディアの弊害は欧米先進諸国でも懸念されている。