日本の原子力発電所ストレス・テストはどうなるのだろう　ヨーロッパの場合と比較して

唐突に発表された日本の原発に関するストレスとテストの発表。ヨーロッパでも関心がもたれ、ニュースになっている。しかし、具体的な実行要綱が存在するのか、また、何時それらの作成作業に入るかもわからない。どの政府機関（委員会）がこれに当たるのだろう。

日本一国の問題と考えているとすると大きな間違いであろう。

ＥＵ政府では、６月１日からストレス・テストを始めると発表した。この理由として、日本で見られた”考えられないことが起こり”、雪崩のように災害が続いたことに言及している。

すでに、ＥＵの場合、東京電力福島原子力発電所災害直後の３月２５日には、域内１４３の原子力発電所に対し、それ以前には想定していなかった複合災害にどのように耐えるかのストレス・テストを要望していたようだ。

ＥＵでは、ストレステストの項目として、原子力発電所の施設における自然災害に耐える能力のみならず、各種人災やテロリストなどの破壊工作も含めている。

検査すべき項目は、２７ヶ国の規制当局にアンケートすることから始める。その中では１４ヶ国が原子力発電施設を持ち、１３ヶ国は持っていない。

このように、ヨーロッパでは加盟または関連のある近隣国と、ＥＵ政府との複雑な法的あるいは利害関係がある中での作業であり、ストレステストの結果は科学的検証可能な信頼性がなければ実行性が望めない。

日本の場合、今までの政府関係の機関では、官僚が都合のよいように組織した委員で構成し、検証可能な証拠（エビデンス）とは無関係に、あらかじめ結論は分かっていて、文章だけの報告書で終わるのが常であった。

しかし、今回議論の発端となった九州電力玄海原発の場合、単に日本ばかりではなく韓国にも影響が大きく、日本政府とは独立したグローバルに信用される組織で構成し、現役の専門家が関与した科学的な検証可能なデータを付けて結論を公表することが不可欠であろう。

「ストレステスト」という言葉だけを取り入れるのではなく、ＥＵの動向を詳しく研究し、近隣諸国の理解を得られるような報告となるストレス・テストでなければならない。

参考とした記事　Japan to ‘stress test’ all nuclear reactors – FRANCE 24