文科省のデータベースを用い　日本各地の空間放射線率の初期時間変動グラフを描いてみた

文部科学省の英文データベースでは、遅々としてではあるが測定データの発表がされてきている。一定の論理的基準は無いらしく、新規データの発表毎に文科省のツウィッターでタイトルが発表されている。

これらを集め、初期段階での空間放射線率の変化を時系列に並べて、日本各地のデータを一目で見えるよう一枚のグラフに描いてみた。

これで見て驚きを禁じえないのは、激甚汚染地として知られている、原発西北部の浪江町や飯館村の放射線率が、第一原発より数キロメートルしか離れていない第二原発のモニター（MP４）の値よりほぼ１０倍も高いことである。また避難地域に入っていない福島市の線量率はやはり第二原発の値よりわずか少ないだけである。（第一原発：NPS1、第二原発：NPS2)。

この北西部の状況は、初期段階でIAEAにより警告されていたにもかかわらず、政府発表は「屋内退避地域」２０－３０ｋｍ圏内に固執し、データが無いとの理由でこ地域を「計画的避難区域」に指定したのは４月２２日でありそれまでは政府は何の警告もしてこなかった地域である。

計測されたデータが正確でないからと云ってその住民の被曝が無いわけでもなく、科学的推測からその危険性は容易に推定出来、すでに信頼すべき機関から指摘された居た。

福島市については、第二原発構内とそれほど変わらない線量率であったにもかかわらず、放射線量の発表が４月４日まで欠落している。これは福島市には居住者数が多く、避難地域に指定すると、避難者に対する対応が困難なことから故意に隠されたと云われかねない状況である。

他の地域では、太平洋沿岸を南下して静岡まで影響が見て取れる。このグラフに入れなかったが、南西に宇都宮市、前橋市、長野市の範囲でで３月１５－１６日には放射線量率の増加が見られた。其の他では、この期間データの欠落している仙台市を除き他の近県の線量率には影響は見られなかった。

何度も指摘しているように、データが無いからと云って、被曝が無いわけではなく。行政の免責事項にはならない。科学はデータの欠落を合理的に推定することができ、それを実行しなかったことは大きな行政の科学的判断の失策であり責任を回避はできないと思う。