何時まで続く郵政民営化反対議員の復党問題

テレビのニュースも、新聞の論調も依然として同じような繰り返しで持ちきりの感がある。

三日ほど前のテレビのニュースショーで、各新聞の社説や論説を示して、自民党の郵政民営化を諮る総選挙で、民営化反対を唱えたものが復党を望むのはおかしいとの論調が共通の見解であると云っていたが、なぜこのような、まるで談合をしたような意見の一致がメディアから出るのか不可解である。

 

「郵政民営化を問う総選挙だ」と言って、首相の衆院解散権を行使したのは小泉前首相であって、当時みんなが賛同したのだったろうか、むちゃなことだけれどもどうしようもないと思った人は少なくなかったと思う。

 

法律論で考えても、一つの法案のみの賛否を問う総選挙は非合法であろう。

 

それをやるなら国民投票であるはずだ。国民投票法が無いからというならば、総選挙で郵政民営化の賛否を決したら、その時点で解散し,もう一度総選挙をすべきである。

国会議員は任期中、各種の法案を審議する立法機関の一員であり、選挙民はそれらの行為を議員に付託しているのであり、一つの議案についての意見だけで選んでいないことは自明のことである。

こんなことは、新聞の論説を書くような人や、学者が分かっていないはずが無い。

なぜ、みんなが的を外して、同じようなことを言うのが、それが無難なのか、不思議としか云い様がない、どうしてだろう。