いまだに実現しない夢
初夢 運転免許のいらない自動車交通
2015/01/02
自動車運転免許は人にではなく車に。
自動車運転免許証はいずれなくなる。


OECDのフォーラムより。今年生まれた子は18歳で運転免許受験は? 孫は・・・・
将来は、運転免許ではなく、車自体の安全機能の公的承認・認可取得義務になろう。
これを実現するには、下図のようなセンサー群による情報処理を応用して自動運転を可能にするものである。個々のセンサー技術はすでに完成しているが、処理プログラムの公道での実用化試験には相当の時間が必要なのは確かである。


今日の自動車交通行政
人は失敗しり錯覚したりする存在である。
それを犯罪として社会の目せしめにしても事故は皆無にはできないことは科学的に明らかにされている。
しかし、それで権力を誇示したり、国家予算の獲得を得ている官僚組織とグループ企業、これを許している現在のわれわれ。
五ナイン、9が5個以上も並ぶ素晴らしい人間の能力。
これを自動運転の技術で実現することはいかに難しいことはわかる。
日本を含め、世界で最も安全な自動車交通実績を上げている先進国、これ以上の安全と社会損失お防ぐには、危険回避のためのエレクトロニクス技術による運転補助設置の義務化が必要であろう。
現在、このような運転者の安全を補助するシステムを装備した実用車がすでに市販されている。

我が家にやってきたボルボV40、2013型。セーフティーパッケージ装着車。

飛行機の自動操縦に似た機構の安全運転機能を持つ車、歩行者保護のエアバック装着車。
信号交差点の少ない(ラウンドアバウト交差点が主流)ヨーロッパ仕様、光信号の検知機能がないのが欠点である。
道路の規制速度標識の検知機能もあるが日本ではかえって危険であることに気が付いた。日本では、速度規制標識は運転安全情報ではなく道路の種別による属性であり運転への安全情報ではない。
参考資料
CORPORATE PARTNERSHIP BOARD (CPB)
The CPB is a global network of companies from across all
transport modes and closely related areas like energy, finance,
IT, who understand the opportunities and challenges to
transport and want to work with the ITF to improve policy
analysis and advice by adding a corporate perspective to the
process. The CPB provides a unique avenue for participating in
the debate on the challenges and trends facing global transport,
and bringing issues important to businesses to the attention of
policy makers, key transport stakeholders in ministries, the
business community, and international organisations.
The work started in early 2014 and there are currently four
projects underway:
• Autonomous Driving: Regulatory Issues
• Urban Mobility: System Upgrade
• Mobility Data: Changes and Opportunities
• Drivers of Logistics Performance: Case Study
This is a background document, with the final report due
January 2015.
Contact:
Philippe Crist
T +33 (0)1 45 24 94 47
E philippe.crist@oecd.org
http://www.internationaltransportforum.org
Autonomous Driving Regulatory
Participating Partners:
Kapsch TrafficCom, Michelin, Nissan, PTV Group, Volvo
External Expert:
Bryant Walker-Smith, Stanford Law School Center for
Internet and Society, University of South Carolina Law
School
International Transport Forum, OECD.
http://www.internationaltransportforum.org/cpb/pdf/autonomous-driving.pdf
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