交通事故災害の分析Ⅷ　主な移動手段の違いで見る年間人身事故件数

市民の生活移動手段として利用される主な交通種別で見た場会について事故当事者B（被害者）の年間事故件数をグラフにした。これは警察庁の発表しているデータベース「オープンデータ」から抽出したもので、これが2022年度の日本の交通受動事故件数の実態である。

社会の交通政策として重要なのは、交通災害としての実態数の状況である。交通手段別の利用数や、年齢層の人口当たりなど、認知バイアスのかかった特定の分析ではない。

一方、加害者側と推定される当事者Aの事故件数の分布は次のようである。全交通状況における事故件数分布は７５歳以上の超高齢者といわれる層でも基本的な差異はないようだ。

ここで示したのは、移動手段の違いによる人身事故件数の年間実態数である。

再度云おう、道路交通の社会的政策ではこのような事故の実体に基づくべきであり、警察庁の広報によくある年次ごとの事故件数の推移や、運転者の年齢、性別の特性分析ではない。これらは医学や人間工学の分野の問題であろう。

とはいうものの、ここで気付くことは、軽と名の付く乗り物の乗用中の被害数である。受動的な被害数では自転車を抜いて第一位である。