出生年層追跡で見た交通事故関連変数の変遷　高齢者の歩行が最も危険である証拠

交通事故関係の統計資料では、5歳年齢層区分で集計された統計値の年次変遷資料が一般的である。しかし日本の過去60年間の社会的変動は大きく同一年齢層に於ける統計の母集団としては均一ではない。最も違いの大きいのは出生年区間毎の人口である。そのため、人口変動は10万人当たりに正規化された統計が行われている。しかしこの間日本の交通条件をを取り巻く環境は大きく変わり、出生年の違う集団を同一の交通経歴母集団とするのは間違いであろう。特に現在65歳以上の高齢者は敗戦後の激動時代に生まれた人たちであり生活環境が激変した世代である。

下のグラフは、各出生年齢層の2015年度と2020年度との増減比を指数とした変遷である。年齢表示は各出生生年層の2020年に於ける年齢である。これで見ると、人口減とともに各指数の減小が見られるが歩行中死傷者数だけが70歳未満までは減少していない。80歳以上の減少は歩行による外出が困難な虚弱者の増加と見ると、道路交通では年齢に関わらず歩行が高齢とともに増加する危険な交通手段であろとが分かる。

高齢者の運転事故、事故の責任が重い第一当事故の社会統計では年齢とともに減少している。

運転免許保有者一人当たりの1当事故率は75歳以上わずかながら増加している。警察庁はこれを強調し免許を取り上げる根拠としているが、これは個人の特性であり、交通社会全体の統計から見た障害になる程大きくない。