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警察庁の根拠の無い政策 「高齢者運転免許返上のキャンペーン」 かえって全体の交通事故を増やす その証拠の一例

2023/01/08

外国の例を取り上げたくないが、警察庁は事故データを国際的には共通のフォーマットで報告しながら日本向けには高齢運転者が交通社会の犯罪者の様に宣伝する。その意図が分からない。

比較として取り上げたスウェーデンは、全国情報システムである交通事故データ収集システム(STRADA)を持ち、このシステムは2つの別々の情報源、警察の交通事故報告書と救急病院からの医療報告書(匿名化された)。また障害の規模と重症度の情報源はスウェーデン国立患者登録が利用されています。ただこの場合でも、交通事故統計では車輛が関与しない事故、公道での躓きや滑っての転倒のような単独事故については十分なデータ収集システムが無いことを指摘されています。

ここでは下記のデータベースから、死亡事故だけについて見てみます。

Sweden: Road Safety Country Profile, 2021 (itf-oecd.org)

次の二つのグラフは、主な6通りの交通手段で発生した死亡件数の分布を年齢層別に表したものである。

極端な違いは、総交通手段に於ける乗用車乗車中と歩行と自転車交通中での死亡率分布で、日本は乗用車乗用中に比べ歩行と自転車(自動2輪)の死亡率が高く、特に高齢者に於いては極端に多い(75歳以上で70%弱)。スウェーデンでは(同46%)乗用車乗車中の死亡事故の方が各年齢層を通じて多いことが分かる。

しかし、スウェーデンの運転が乱暴で死亡事故率が高いとの判断は間違いである。3枚目のグラフの様に自動車10万台当たりの死亡者数は日本よりわずか少ない、世界の死亡順位登録で少ない方から3,6番目を争う横並びと云ってもよいだろう。

交通手段別の事故死亡分担率。全年齢層。

日本の交通の現状では、田舎に比べ乗用車利用率が低い都市交通に於いて高齢者の歩行や自転車利用が多いことが原因と見られる。

道路環境と致死率

以上から間接的ではあるが道路交通については乗用車乗用中が安全であり、歩行や自転車が危険であることが分かる。

特に虚弱な高齢者にとっては都市道路の歩行が危険であることが分かる。警察庁やメディアは高齢者は公共交通機関を勧めるが、タクシー以外の交通機関では駅までの歩行や自転車利用が必要であるがそれを含めた全行程での安全性のデータ分析からではなく、ただ公共交通機関利用中だけの事故率で云っている、これは明らかに実情ではない。

高齢者の自動車利用(運転を含め)を難しくすることはかえって都市交通の死傷事故を増やすことになる。歩行者や自転車乗用中の事故に関与する運転者は全年齢層であり高齢運転者だけの問題ではない。

私は20年程前、スウェーデンで2週間ほど、レンターカーを借り切って旅行した経験があります。上記の分析に違和感はありません。特に自転車は中年以下の通勤又はレジャーの乗り物であり、高齢のご婦人が食料など生活用品を自転車に荷籠を付けて利用している状況を見掛けません。これは私が経験した欧米のどこの国でも同様です。

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