COVID-19　日本の感染者集計の統計根拠の断絶

今日から日本のCOVID-19感染者確認統計の集計根拠が変わる。

日本方式：　現実的に可能な統計的に根拠のある感染者集計はこれしかないだろう。その証拠ともいえるグラフを示す。

今までは、発熱や自覚発症者など医療機関を受信した人のPCR検査を行い、陽性者を法定伝染病感染者として医療機関の届け出義務とし、居住者の保健所はそれに基づき陽性者とその密接関係者全員のPCR検査実施、厚労省はその日毎の陽性者集計数を発表してきた。一般市民の自発的PCR検査は認めてこなかった。

この方式を悪く言う専門家や、有識者、欧米崇拝者、商業メディア等が目に付いた。

しかし、例えば、国民全員を毎週強制的に検査をする、強権政治国家でもこんなことは不可能だろう。実行可能な感染者全員の社会的集計方法はない。自由にPCR検査して陽性が見つかってもその集計が統一的に行われなければ統計上の母集団とはならない。また、自由検査では陰性ならば1度だけでやめる人も、毎週とは言わないでも感染が気になる行動後には何度でも検査する人もいるだろう。

下のグラフは、現在までの日本の感染確認者数と、その時系列から求めた実行再生産者数の減衰率による指数近似感染曲線を重ねて示したものである。データはNHKの日ごと集計値を用いた。

これらを見て、日本の感染者推移の集計方式が統計的一貫性を持っていたことが分かろう。細かく見れば、第3次では乖離が見られるが年末年始の検査集計異常とも見られる。

第6次、７次ともいわれる感染については、

このように、統計的分析に耐える感染者数計方式が以後断絶する恐れを心配する。

今回は独断的ともいえる強硬な意見を書いてみました。どうか反論や理論の間違いの指摘などコメントを頂ければ幸いです。