交通事故　運転者個人の犯罪行為として手っ取り早く処理したい警察庁　おそらく妨害対策を練ることになるだろう

日本で起きた日航機の事故の事例、多くの死傷者を出しながらも救助、事故原因調査より犯罪者探しが絶対的優先、排他的規制。国際的な航空機事故調査委員も何週間も足止め、非難を浴びた事例が。

交通事故と云えば、運転者を現行犯で逮捕し、留置、すべての情報を遮断し、脅し透かして用意した作文調書に署名させ送検する。事故原因や再発防止には無頓着。

交通安全に重要な、道路の信号や、安全管理の責任を持つ行政組織が責任を問われ裁判に係った事件を見たことが無い。権力に誤りはない原則。

警察庁(検察庁）は弁護士団を組織する資金力のある自動車メーカーとの係争を避ける新たな規制を出してくるだろう。

日本官憲からのリスクの多いシステム、それでも始めようとするのは新車需要の落ち込み、自動車メーカーいつまでも世界一は続かない、世界で売るための冒険か？