高齢運転者を排除してもその交通需要は減らない、　歩行・自転車に移行し死傷事故が増加する。　その証拠を見る

高齢層の運転事故分担率は歩行＋自転車死傷率に比べて少ない。

下のグラフは　e-Stat 警察庁の公表データベースから纏めたものである。20歳～64歳までの年齢層に対し、65歳、70歳、75歳、80歳そして85歳の各年齢区分以上の集団について自転車+歩行中と乗用車同乗中死傷者数、運転事故要因としての運転免許保有数、運転中第一当事故に関与した件数についてその構成率を比べてみたものである。

それを見安くするために、各年齢層に於ける構成率の合計を同一にした分担率ともいえる数値で表したものが下のグラフである。

このグラフは、統計的には疑問があるが、年齢層別道路交通需要と事故の分担の比較とは言えないだろうか。

これを見て明らかにいえることは、必要な交通移動に関し高齢になるほど自動車利用が困難になり、歩行・自転車での死傷事故の割合が大きくなっていることが分かる。

上の分析では19歳以下のデータを含めていない。したがって交通事故全体の中での、歩行+自転車、乗用車同乗の死傷事故分担率はこの表よりもっと大きくなる。

日本の道路交通事故を減らすのは、歩行者、自転車交通の安全を守る道路構造と信号の完備、高齢者の乗用車移動を容易にすることである（運転・同乗を問わず）。高齢運転者だけを悪者にしても総合事故件数は減少することはなく増加することを表している。

また、タクシーを除く公共交通機関の利用では、移動の要件を達成するには、歩行や自転車利用が含まれその総合的安全を統計的に調べるべきで、電車やバスの乗車区間だけの安全を取り上げて云うのは間違いである。