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COVID-19 新型コロナ感染防止対策 実効ある対策とその開始時期 

2021/08/22

昨年(2020年)と比べ2倍近い感染力があるといわれるデルタ株の占有、日本でも8月10日に始まったと仮定し、今年の8月以降、2020年度実効再生感染率の1.8倍になったとして試算したものが下のグラフの赤色線である。先のブログに書いたように11月までに日本の全員が感染陽性者となる勢いである。

下のグラフで、9月10日及び10月10日に見られる髭状の分岐線は、2020年度の値に対する倍率で示した感染防止対策が実現できた時の日毎の感染者数推移位である。

まず一言で言えるのは、対策が1ヶ月遅れれば感染者数が一桁(10倍)近く増加することである。

感染対策を強化して昨年と同じ程度の感染再生産率に戻しても感染者数の増加は収まらない。感染を収束させるためには昨年の半分になる強力な感染防止実効対策とそれを即時行うことである。

上記の実行感染対策(0.5)を9月10日に始めれば(紫色実線)本年中に日本の新型コロナ感染症は収束する。10月では年末に8月の髄順に戻るだけであることになる。

政府は、ここ2週間の間に、緊急事態宣言・勧告であろうと、ロックダウンであろうと言葉はどうでもよい、効果が統計学的に実証できる政策を決断し実効すべきである。必要ならば深夜の交通を遮断し警察や自衛隊をパトロールさせる行動を決断しても国際的に違和感はない。

メディアも悪者探しの不満解消記事ではなく、証拠に基ずく科学的根拠のある状況を公表する社会的義務がある。

8月22日 集団免疫効果を導入した結果を下に示します。

既感染者は免疫効果を維持しているものとして新しく感染しないとした場合、感染の恐れのある人口の減少の為(集団免疫)新規感染者数は減少する。デルタ株の感染再生産率を2020年度の1.8倍とした場合、集団免疫効果は11月頃から働き、日感染者数200万人を頂点に以後収束に向かうことになる。

今直ちに感染再生産率が半分になる社会的隔離を強行しても(9月からの大学を含む学級閉鎖など)新規感染者数の減少には向かわない瀬戸際の時期といえる。

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