市民の自主的行動で感染が減少し始めてからの　政府の新型コロナ緊急事態宣言　

科学無視の政治政策

左の図は朝日新聞4月24日13版からコピーしたものである。

これで見ると前2回の緊急事態宣言、人出は宣言までの感染状況などのニュースのせいかすでに減少していることが分かる。

それに比べ、週当たりの感染確認者数では宣言開始日と最大数がほぼ一致している。

東京の場合を見てみよう、常識的に考えても、1週間前の感染数が宣言開始と同時に減少を始めるなど考えれれない。

専門家は感染対策の効果は2週間ほどたってから現れるという。政治家の科学的無知な知恵が見て取れる。

このグラフから憶測すると、日本の感染抑制効果は、緊急事態宣言そのものより、市民が拡大の恐れがある情報を知った段階で宣言より前から社会的感染防止行動を始めていることが分かる。

感染者数の頂上で発令した緊急事態宣言は一般市民の行動感覚より遅れていることを政治家は認識すべきであり、政策的対応の効果ではないことだけは確かである。