新型コロナ感染乱高下　政府の無作為期間2020年後半に見る　感染変動の地域的差異から見て社会的行動だけが原因とするのは難しい　

感染陽性確認者の累積数、現在その95%は既免疫獲得を持った安全グループにもかかわらず、総感染者数増を理由に危機感を煽るメディアの無責任。

活性感染者率：　PCR感染確認の日から2週間(14日間）が感染を広げるおそれのある期間とされ隔離の対象とされている。この期間の感染確認累計数を活性感染者数とし、当初からの総感染者累計数で割った数割合を考える。

下の組みグラフは2020年6月以降12月末まで半年間の地域別活性感染者率の推移を表したものである。この期間は政府主導の感染防止政策が発動されていなかった時期である。むしろ、GoToトラベルを奨励した社会的無防備期間とも云えよう。

この期間は、社会システムとしての感染放任の実験期間ともえよう。しかし、感染が一方的に拡大するのではなく、何れも終息が見られることである。

感染拡大は、疫学で言う再生産者数が1以上で起こることは明らかだが、感染の一定の拡大後、下降に向かう理由の解明こそ重要と思う。既感感染者数の人口比はとても集団免疫の効果が見られる数ではない。組みグラフ上段左に見るように、この変動が全国的に同期して起っているるのではなく、地域的な特性が大きいことである。これを見てもこの期間、政府干渉の有効な施策は働いていなかったといえる。

これで見ると、関東４地域は人口が多い為感染者数で見ると目立つが、基本的には西日本の特徴とそれほど変わらない。東日本、福島と宮城は特徴的な変動が見られ異質のように見える。北海道は１１月から１２月にかけピークが見られる。関東から南では８月にピークが見られている。愛知、沖縄でこのピーク値が高いのは第一次感染拡大が少なかったためである。これも何らかの原因があるとみるべきであろう。

最も不思議な事実は、何れの地域でも見られるように感染増大がある程度まで行くと減少に転ずる原因である。人口が少ない地方自治体では、特定の集団によるクラスターの追跡隔離による予防効果の影響も考えられるが。

ワクチンの普及が全人口の70％以上になるまでは集団免疫効果は考えられず、それまでの感染減少がなぜ起こるかの研究が最も重要課題である様に思う。