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高齢者は運転中 対人傷害第一当事故件数に比べ 自動車との歩行や自転車利用中の受動事故の方が圧倒的に多い事実 それを隠し高齢運転者差別をする意図は?

2020/10/09

下の円グラフは、運転中歩行者との負傷事故で、運転者が第一当事者として統計上に現れた運転者の年齢層別事故件数割合を示したものである。

事故件数の72%は64歳以下の運転者で占められ、75歳以上の高齢運転者は10%である。80歳以上では4%。

高齢運転者は少ないからという声が聞こえるが、それは高齢につれ、社会の活動の人口構成や運転人口が少なくなることが実態社会である。社会統計はその実態に基づき行はれるべきであろう。

警察庁が宣伝する、各年齢層10万人に正規化した事故統計は現実に(将来を含め)ありえない仮想のお話である。分かりやすく言えば、80~84歳層も50~54歳層も人口や運転免許保持者数、運転距離や運転条件すべて同じ場合の事故統計、こんなことが現実にあり得るだろうか?

高齢運転者の対人身事故件数と自転車+歩行中の負傷者数の真相

運転者の対人第一事故件数と同年齢層の歩行中・自転車使用中の事故件数をグラフ日たものが下図である。

上記のように、日本の高齢者は、運転免許保有者が少なく、公共通機関(タクシーを除く)では、乗車までと降車から目的地まで必ず歩行や自転車利用が必要でこれが事故を多くしている。世界の先進国交通事故統計では日本と韓国の歩行者事故が断トツに多いことでこれを証明している。

左の不当な新聞記事の見出し、裁判で責任逃れを認める目的の訴訟と決めつけた見出し、しかも年齢は無関係。自動車の異常動作による事故かどうかの検証を確認するための訴訟であるとの解釈は出来ないのか? 興味本位の大衆受けする悪意ある見出しに見える。

航空機事故では、ブラックボックスやパイロットの会話記録など客観的な記録を根拠に第3者の事故調査委員会で、場合により何年にもかかって各専門家による検証が行われる。それが今日の旅客航空機が安全を達成した原因である。

交通警察だけしかない日本、事故調査は運転者の過失を証明するための機能しかなく、そのための原因調査しかない。議論では無く高齢者差別を助長するだけのもの。

電子機器で主要な運転機能がコントロールされている今日の自動車(特にハイブリッド車では、駆動と充電モータは同じ、電子的な切り替えで発進とブレーキがコントロールされている)。機器の誤動作による暴走はありうる事故である。

旅客飛行機と同様に、すべての車にブラックボックス(機器の動作やブレーキ系統、加速度などセンサーによるすべての記録を時系列で保存する装置)を義務付ければ事故原因は客観的に分かり、裁判にかけるまでもない。飛行機と違い自動車事故ではブラックボックスを火災や水没から保護する必要もなく、車の強固な部分に装着するだけ、メモリーも安価なICメモリーでよく現在発売されている高性能ドライブレコーダー程度の費用で出来るはず。上記の池袋事故の場合、当時の新聞記事の記憶では、警察は事故車の(トヨタ)の技術者を呼んで車の制御系統に異常はなかったと云わせていたようだ。航空機事故ではこんな調査はあり得ないし証拠能力も認められない。

この新聞記事によると、歩行中母子の被害者の家族の裁判傍聴記事も載せているが、心情は分かるが、むなしさではなく、また運転者の厳罰では事故の根本的な解決でもなく、再発も防げない。訴訟による正確な事故原因調査により、場合によっては自動車製造会社の責任である可能性も出て来、賠償責任も生ずる可能性をメディアは指摘すべきであろう。

アメリカではこの種の責任訴訟は見ることが出来るが、個人では自動車製造会社の資金力による高額な弁護士団の関わる裁判、この防御を破ることはかなり困難なようだ。

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