インフルエンザ関連死亡迅速把握システム 超過死亡の「感染研モデル」その存在すら知らされていない
今回の専門家会議報告でもこのようなシステムの活用どころか存在すら触れられていないように思う。無能なメディアも知らないようだ。
これで思い出すのは、東京電力福島原発放射能もれ災害で、放射能塵の空中拡散を隠すために、封鎖され破棄された放射物質拡散検知システム・スピーディー(SPEEDI)、最初の1回の発表を最後に公表ばかりか運用まで禁止された事件を思いだす。＊
証拠となる科学的データを嫌い、あいまいにして権力の責任や誤りの証拠の根拠となるシステムの運用を禁止し、検証を不可能にする政権の力が今回も働いているように思う。
以下 インフルエンザ関連死亡迅速把握システムについて。
今冬のインフルエンザについて (2018/19 シーズン) 国立感染症研究所 厚生労働省結核感染症課 令和元年 7 月 19 日
インフルエンザ関連死亡迅速把握システムの概要 我が国では、インフルエンザの社会へのインパクトを流行中から早期に探知するため、 複数の大都市*において、インフルエンザによる死亡および肺炎による死亡を、死亡個票受 理から約 2 週間で把握できるシステムが構築されています。これは、世界保健機関（WHO） により提唱されている「超過死亡（excess death, excess mortality）」の概念（Assad F. et al. Bull WHO 1973; 49: 219-233）に基づき、現在の国際的なインフルエンザ研究のひとつ の流れであるインフルエンザの流行によってもたらされた死亡の不測の増加を、インフル エンザの「社会的インパクト」の指標とする手法であり、我が国においては、日本の現状に 応じたモデルとして国立感染症研究所より公表されています（大日康史ら．インフルエンザ 超過死亡「感染研モデル」2002/03 シーズン報告. IASR 2003; 24(11): 288-289.）
＊。SPEEDIの計算図形の公表を封印した菅政権の誤りを菅元総理は率直に認めた、 みのもんた朝ずばの生出演で
