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警察庁の間違い 無責任な「高齢者運転免許返納」キャンぺーンを中止すること かわりに、高齢者の最低必要な合理的な運転の指導を

2020/04/10

日本の高齢者は運転の困難性を自覚の上、自己規制により社会での統計的実勢の交通事故は決して多くない事実を科学的統計データが示している。テレビなどのマスメディアが興味本位、視聴率を上げる目的で行う高齢者の執拗な運転事故報道、これこそが判断を誤る元凶である。高齢者の歩行中死傷事故の方が格段に多い事実は当たり前、ニュースにはならない。

公共交通機関は、乗車中の事故は少ないのは確かだが、これを利用するには危険な歩行が必ず伴う。さらに現在進行中のCOVID-19感染の様な感染症の危険性は公共交通機関利用では格段に大きい。

高齢者が歩行で食料品など日常生活に必要な品々の確保には、持ち運べる重量に限りがあるため、隔日には外出しなければならないだろう。

自分で運転する車なら、1週間に一度の買い物で済み、極力外出を避けることが出来る。運転頻度が少ないことから交通社会での統計的事故関与率も当然減少する。人との接触も極力避けることが出来る。

警察庁の間違い「故意か幼稚か?」は、高齢者が他の世代の運転者と同じ条件で比較して運転の欠陥あることを根拠に、実勢交通社会で危害者層であるとの根拠の無いキャンペーンに執着していることである。

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