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「高齢者運転教習」やむを得ない外出の条件だろうか?

2020/03/28

現在、高齢者にとっては外出は「決死の覚悟」

世界の先進国で、高齢者運転テストを義務付けているのは日本だけ! 例外はアメリカ・イリノイ州。

アメリカでは州は独立国であり道路交通法も州法である。1990年頃から各州で高齢者運転が問題になり始め、年齢を基準とした運転免許更新手続きが各州独自の方法で実行された。その中で、路上運転テストが義務付けされた州もあったが、5年程度の期間でその効果が科学的に分析され、ほとんどの場合運転事故の減少の証拠は見られなかった。

現在アメリカでロードテストが義務図けられているのは50州1特別区の中でイリノイ州1州のみである。

オーストラリアの各州でも同様な研究の基に、現在ロードテストを更新の条件にしているところは無い。

もともと人権意識の強いヨーロッパでは健康状態の自己申告を条件に(必要な場合は医師の診断を含め)、基本的には終生免許である。

下記に、アメリカの諸州の手続きのチェック要件表の一部をコピーした。

ここで見るように、イリノイ州だけがロードテストを義務付けている。対面での更新の項目は、高齢者に限り面接での更新に限定されている場合 “Yes”。一般に運転免許更新はインターネット、郵送などで行われている。日本の場合すべての年齢層でこの体面にあたる。

現在世界の高齢者運転免許更新で最も重視されているのは視力の検査である。視力や視野が基準を満たさない場合に限って運転免許の更新が出来ない。また健康状態の自己申告を義務付けられている場合が多い。

何れにしても、自由先進国では運転実技試験を義務付けている国はごくまれだといえる。

日本は、高齢運転者も含め、世界で一番運転事故の少ない国を実現している。効果の実証されていない高齢者運転講習を高齢者に強制する交通警察国家、悪法はこの機会に取りやめにすることを提案する。

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