運転免許更新延長　インターネット・ファックスなどによる自己申告で出来るよう臨時処置を

新型コロナウィルス感染症対策専門家会議の提言が出た今、高齢者運転免許更新手続きで高齢者を数十人集めての認知症検査や運転教習講習など、一定時間一堂に拘束することはクラスターを作る危険性がある。これは高齢者施設での実例を見ても明らかである。

一方、運転免許有効期限を１年程度延長したとしても高齢者交通事故数が爆発的急増「オーバーシュート」する科学的統計的根拠はどう考えても見当たらない。

警察庁は、公衆保健衛生に責任を持つ省庁では無いが、この事実を無視してもよいとは言えない。

社会的感染の危険が高まっている現在、感染の確率の最も少ない個人乗用車利用は病気の既往率が高く脆弱な高齢者にとって保健上最も必要な交通手段である。運転免許証保有権延長は認めるが運転禁止では意味がない。

同じく、専門家会議で推奨されているテレワークと同様、運転免許更新を自己申告による健康チェックシート法などで、インターネットまたはファックスあるいは郵送で申請できる方式にしてはどうだろう、それこそ緊急事態法の適用範囲であろう。

この方式はイギリスなどでは通常の更新方法でもある。

警察庁はこの際、無責任で根拠の無い子供じみた権威主義に固執すべきではない。