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定年制は人権違反 世界の常識 過去の亡霊が蘇る 日本の現政権の定年延長論

2020/03/14

1967年3月、私はアメリカのアイダホ州立大学物理学科に研究者として、大学の出張制度で渡米しました。その年の6月物理学課長がアイダホ州の定年制で退職しました。

1968年4月、定年制の無いニューヨーク州立大学大気科学学科に移りました。そこで知り合った何人かの教授、友人や同僚研究者の場合、退職するかどうかは自分の判断で決めるのが普通でした。知人の教授の内2人は70歳代後半まで在職していました。

ニューヨーク州の定年の無い州政府の職員ではあっても、組織での身分の保証はありません。理系の大学教授の例しか知りませんが、年功序列制度は無く、管理職の席が保障されるものでもありません。管理職でない場合、州立大学の教員の給料は年間10か月契約、夏休み中の給料は自分の研究費からなら得ることはできます。ただし、研究費は各種の財団に研究計画書と研究予算見積もり書(自分の給料も含め)を出し、それが受理されて初めて得られるものです。研究費には、大学院学生や共同研究員の給料も含み、また事務経費も必要です。大学の行政組織としては、多額の研究費が獲得できる教授を獲得することは大学の運営に重要で、そのような教授を尊重します。

したがって、定年制がなくても権利ではない、研究費がなく大学院生も取れない場合、自己判断で退職するか、教育専門の教員養成大学などに移るのが普通でした。

退職した教授の一人「何より研究プロポーサルに追われることがなくなってほっとしている」との実感を聞きました。

アイダホでは、定年退職した教授が通勤用に使用していた車を買い、1968年、ニューヨーク州立大学に引越しするときもその車を運転して大陸を西から東へ移動しました。若いころの大陸横断の思い出です。

参考  年齢差別禁止と定年制   櫻庭 涼子

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