朝日新聞の社説　間違った認知バイアスのもとに

日本の道路交通の統計的実情。e-Stat 警察庁データベースよりまとめたグラフ。高齢者の事故死者数を基に事故の起こしやすさとするのは間違い。これは欧米先進国では常識。

７５歳以上高齢者の交通事故の主な形態要因と全体に対する割合

2020/02/22

２００８年から５年毎の日本の７５歳以上の道路交通に関した構成率。一目瞭然、最も特徴的なのは、高齢者の道路歩行＋自転車乗用中の負傷事故全体に比べて死者数の大きさである。それに比べ自動車運転中（事故の第一当事者）死亡事故件数は負傷事故、死亡事故共に少ない。事故全体の致死率で見ると、自動車運転の場合約２倍であるのに対し歩行＋自転車では５倍ほどにもなる。

高齢者の運転免許保有率と運転事故件数を見ると、ほぼ１対１の比例関係にあり不当に高齢者事故が多いとは見られない。

この１０年間の全人口も参考のため左端に示した。

この事実と比べ下記にコピーした社説の根拠がいかに間違った根拠（認知バイアス）で綴られた言葉選びのもっともらしい社説であることが分かる。

高齢者差別に無感覚な日本の現状、高齢者は社会の構成員であり、誰もが遅かれ早かれ高齢者になる現在、高齢者対策などという差別言語を無感覚に使う倫理（哲学）の欠如。

高齢者運転実技や教育講習は、世界で信用され参照されている研究論文から共通して効果が立証されている方式は確定していない。ことから自動車交通先進国では、国家（州政府）による免許更新制度に組み込まれていないのが大勢である。

日本では高齢者にとって利益になることが証明がなされていないにもかかわらず、高齢者教習を有料で強制する暴挙の法律が施行され、それをますます強化されることを是認する内容。

ここ近年、警察庁は、さすがこの矛盾を認識してか国際社会、OECDの交通フォーラムにはこの暴挙は日本の免許制度として報告していない。