高齢者運転事故増加の嘘　同一出生年層における加齢に伴う事故追跡では増加はありえない　

e-Sat警察庁のデータベース　運転者（第一当事者）事故件数表より、出生年が同じグループについて年度別に２００８年２０１３年と３０１８年の年次進行に伴う運転者の第一当事故件数をグラフで表示した。グラフの下には、５年階級の出生年区間と、その２００８，２０１３，２０１８年における年齢を示した。

新規に運転免許を取る世代がほぼ終わった２０歳以上の５歳階級のグループでは、いずれの年齢層でも年齢が進む毎に事故件数は減少している。若年層では運転経験を積む毎に大幅に減少していることが分かる。また高齢者層では加齢とともに系統的に下降している。

出生年１９４９から１９５３年のベイビーブーマー世代では、２０１３年から２０１８年にかけて退職年代に入り、社会生活が大きく変わるに伴い職業上の運転が減少するためか２０１３年（６０～６４歳）に比べ２０１８年（６５～６９歳）の間で事故件数が大幅に減少している。７０歳以降は加齢とともに５年毎の事故件数の減少が見られる。これは病死などの人口減、身体的傷害、認知症など老化の原因で運転人口が減少するからである。

警察庁が事あるごと広報している「高齢者の運転事故激増」は上のグラフの同一出生階級間では見られない。社会の激動期に生まれた年齢層間では異なった出生年層間の母集団自体の均一性がなく、それを無視した年次トレンドの比較は意味がないことが分かる。例えば１９５４年から１９６３年の１０年間に生まれた世代と１９４９年～５３年層をそのまま比べれば後者の運転事故が激増しているように見える。

またこのデータベースの主表では、各年齢層毎の人口を１０万人当たりに換算し正規化した表に重点を置いているようだが、これは,すべての年齢層での人口が同一であるとした現実にはありえない仮想のお話であり意味がない、これを社会の規制制度設計の基準にするのは間違いである。

これらの誤りは、統計の最も初歩的な誤り、比較すべき母集団（ベースライン）の間での論理的な同一性の検証が欠けているからである。

警察庁の誤った認知バイアス：　組織的な何らかの意図のためか、科学的認識の幼稚さからなのかわからないが、間違いは明らかといえる。