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日本の恥 高齢者運転対策 警察庁も認識してか国際機関には隠している

2019/12/22

75歳以上の運転免許更新者全員に運転教習センターで認知症検査の強制。

警察庁の2018年交通事故データベースから運転者が第一当事者となった事故件数について、高齢者の年齢層別事故件数を64歳以下の運転者と比べて円グラフで示した。責任の重い運転者事故(第一当事者)の71%は64歳以下の運転者が関与し、高齢者区分を75歳とすれば高齢者の責任が重い事故件数は10%、85歳以上では1%程度である。

それに比べ、道路歩行中の負傷事故者数では、64歳以下が68%に対し、75歳以上では18%、85歳以上では5%と上図と比べると高齢になるほど割合が多くなる。

 64歳以下65歳以上75歳以上85歳以上
第一当事者事故件数71%29%10%1%
道路歩行中負傷者数64%32%18%5%

下のグラフは、同様に死亡者数で表したもので、全く違った様相を示し、高齢者の割合が驚くほどに多い。この理由は高齢者が事故に遭遇した場合、死亡や重傷・後遺症などになりやすい脆弱性のためである。そして無防備な道路歩行がいかに危険な交通手段であることが分かる。

歩行中の事故死者の71%は65歳以上の高齢者であり、50%は75歳以上である。

自動車乗車中でも程度は低いが同様の脆弱性があり、事故死者数で事故の発生確率を云うのは誤りである。この事実は欧米の先進国では常識である。

誤った「認知バイアス」: ニュースメディアが作り出す誤った認識。高齢者事故の場合、年齢をトップに大きな見出し、同一事故についてインタビュー記事など多数回取り上げ視聴者は誤った認識に陥る。

警察庁はどんな目的かわからないが、統計データを持ちながら死亡件数を用いて高齢者事故が多いように見せかけ、国内的には高齢者差別を宣伝している。これが意図的な目的を持った嘘と見られる証拠は、OECDなどの国際的な組織には、日本の高齢運転者事故が異常に多く、警察権力による運転免許の制御政策が必要とは報告していない。(何年か以前には書いていた)。

警察庁の使命は、科学的分析に基づく現実の事故把握とその事実、国際的な信用のある組織の報告や研究論文等も参考に証拠に基づく行政政策の提案であろう。さらに、一般の人々のニュースメディアから受ける誤った認知バイアスを訂正する義務がある。アンケート等を利用して無責任な行政をすべきではない。

なぜか、警察庁の事故データベースでは乗用車の運転者と同乗者の死傷事故が分けられていない、また自動車運転に関しては男女違いが大きく、欧米のデータベースでは分けて報告されている場合が多いがこれもない。科学的分析資料としては不備なものといえる。

蛇足: せっかくこの私の記事を読んでいただいても、高齢者の人口が少ないから当たり前という見方をされる方がおられると思います。しかし、

行政は、当たり前の現実を根拠に行うものであり、すべての年齢層が同じ人口や運転者数であるとした仮想的な数値を基に行うのは誤りです。例えば、人口10万人当たりで比べるのは、いくら高齢化が進んでも85歳以上まですべての年齢層の人口が同じで健康であると仮定することに相当します。

国際機関や保健機構などで人口が異なる国毎に比べるとき、往々にして人口10万人当たりに正規化して比べるのは、同じ年齢層同士や時系列トレンドなど比較すべき母体に要素的な違いが少なく比較できる場合であり、年齢層間のような、医学的健康状態の違いが大きいい場合、交通事故を比較すべき母体ベースとしては成り立たない誤りです。

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