国際的に公表できない日本の高齢者運転免許行政の恥　警察庁も自覚してか根拠の無い高齢者差別を隠す

日本の実勢の交通事故統計では、高齢運転者の責任が重い事故（第一当事者）件数は他の運転者層より少ない（65歳以上では全体の22%、75歳上では8%）。警察庁はこれを隠し高齢者運転を社会の交通加害者のように強調する理由はどこに？

警察庁が高齢者に義務づけている運転免許更新、７５歳以上の更新者全員に警察監督下の自動車学校での認知症検査、運転実技など、これらは、国際的認識ではその有効性の証拠がないと確認され中止された。

日本ではこれらの 受験者の利益にならない 試験を有料で義務化している現状を国際交通フォーラム(ITF)の報告から削除している。これは、警察権力を背景に、国際的に公表できない恥ずかしい免許更新制度を自認しながら国民に強制している証拠といわざるを得ない。

それを自覚してか，今年の国際交通フォーラム2019には、高齢者運転免許更新制度の記載は無い。

クリックしてjapan-road-safety.pdfにアクセス

以下にこの報告記事を項目風に短縮して書いてみた。この内容は、日本で国内向けに周知されているのであろうか？

報告記事

日本では、以下のように交通安全管理の改善に向けたいくつかの施策が実施されている。

●　道路安全管理(官民IT(インテリジェント交通システム)イニシアティブ/ロードマップ2019は、2019年6月にリリースされました。更新されたロードマップは、世界で最も安全な交通システムを構築するという二重の目標を達成し、技術および自動車産業における主要なイノベーターとしての日本の地位を維持するために、国務省、公共部門、民間セクター間の協力の重要性を強調しています。

●　ビジネス車両による衝突による死亡者数を235件以下、事故件数を2032年までに23100件以下に減らすという新たな目標を掲げた。自動運転(AD)技術の普及が今後不可欠になると考えています。そこで、警察庁は、ADシステムの公路試験のガイドライン・基準を整備し、AD装置の定義(SAEレベル3)、AD装置を用いた自動車運転時の運転責任、2019年の道路交通法改正による運転状況記録装置(仮称)による記録に関する規制を新設しています。

●　75歳以上のドライバーが特定の交通違反を犯した場合、認知テストを受ける必要があります。認知症の疑いがある運転手は健康診断を受けなければならない。この試験の結果に基づき、ライセンスが取り消される場合があります。

●　住宅街の公道を利用した歩行者等の安全な通行を確保するために2011年に導入された時速30kmのゾーンは、継続的に拡大しています。

●　(スマートフォンの普及により増加している運転中の携帯電話の使用リスクを低減するため、警察庁は、道路交通法及び関連する政府の条例を改正し、2019年12月1日から運転中に携帯電話を使用するための罰金と罰則を大幅に増やすことにしました。

●　インフラ(インフラ整備のための最近の対策は、信号機の更新、新しい信号機の設置、ラウンドアバウト交差点の建設に焦点を当てています。

●　警察はユニバーサル交通管理システム(UTMS)の開発と実施を推進しています。UTMSは、安全で快適で道路安全レポート2019を作成するように設計されています |

●　赤外線ビーコン(http://www.utms.or.jp/english)を介して交通の流れを制御します。2017年3月以降、警察が保有する交通規制やボリューム情報がウェブサイトに掲載されています。

以上

警察庁の国内運転者向けの広報とのあまりにもの違い。