日本の高齢運転者が自己規制により如何に安全を実現しているか　高齢者から運転免許を取り上げても安全には効果がない証拠が

下図に、原付以上運転者による（第１当事者）となった事故件数の高齢者の割合をグラフで表す。大多数の人々の認識を覆す驚くべき結果である。政府統計の窓口e-Statだけから得られたデータで作成しているので検証してほしい。

65歳以上２２％、75歳以上８％、85歳以上１％、運転事故の８０％近くは64歳以下で占められている。

それに対し、歩行中に事故で死亡した高齢者の割合は。

65歳以上７１％、75歳以上50％、85歳以上１９％、高齢者が７０％以上引き受けている。

乗用車乗車中に事故で死亡した高齢者の割合

65歳以上５３％、75歳以上３２％、85歳以上９％、自動車乗用中でも死者の約半分は高齢者である。

これらは、e-Stat 警察庁データベース　h30 を用いて纏めた2018年の道路事故の実勢状況である。一見数値に矛盾があるように見られるが、死亡事故者数は事故件数ではなく、高齢者の身体的脆弱性による致死率が高いため死亡者数が増加するためである。

認知症検査を要求する75歳以上の場合で見てみると、運転中第一当事者とされた運転者は、全年齢層のわずか８％であるにもかかわらず、歩行中死亡者は全年齢層の５０％、乗用車乗用中でも３２％である。警察庁のデータベースでは乗車中事故の場合、原付以上とか、乗用車では運転者と乗客との区別がない情報しか得られない。高齢にいくに従い運転手としてではなく同乗者の割合が多くなると考えられるので運転者自身の死亡者数はこれより少なくなるであろう。

仮に、75歳以上の運転者を禁止した場合、それらの人たちの関与する一当事故は無くなるだろうがその減少効果はわずか数％、代わりにその何倍もの歩行中死者と乗用車同乗中事故死が増え、日本全体の交通事故死者数は増加することは明らかである。