高齢者運転で第一当事者とされた事故件数は全体の２１％　歩行中事故死者の割合は６９％

全年齢層の２０１８年度における運転者が第一当事者と判定された総事故件数に対する高齢者側での件数は、６５歳以上が２１％、７５歳以上が７％、８５歳以上が１％である。

原付以上運転者（第一当事者）の年齢層別事故件数（２０１８年度）総件数に対する割合は下記のグラフのようである。

e-Stat h30全事故のまとめ　より

対して、歩行中事故死亡者の割合は、６５歳以上が６９％、７５歳以上が４８％にもなっている。歩行中の年齢層別事故死亡者の総死亡者数に対する年齢層別割合は下のグラフのようである。

これは２０１８年度の日本の交通事故の実態である。

これを見て、高齢者運転者は少なく、歩行者が多いからであり、比較対象にならないという批判が出ると思う。しかし考えてほしい。

交通安全は、実勢の事故データに基づき交通災害を減らすためであり、道路は運転技術を競うレース場ではない。高齢運転者の運転技術の欠陥を暴きだすことは交通安全行政とは別次元の問題である。

再度云おう、「高齢者運転免許返納」キャンペーンは結果として、高齢歩行者の事故死亡数を増やし、強いては日本全体の交通事故死亡者を増やすだけである。そしてその背景となっている高齢者差別は社会全体に悪影響を及ぼしている。