道路歩行は高齢者にとって最も危険な交通手段　実勢の事故データから

2019/08/27

下のグラフは、７５歳を境に非高齢者と高齢者とに分けた場合の状態別人口と、主な交通類型別事故数との数値比を示したものである。データはe-Stat 警察庁の2018年の値である。分母をそれぞれの７５歳未満の総数とする。

これを見ると、高齢者の人口構成比に比べて歩行中負傷者比が上回っている。自動車乗車中負傷者率（運転者および同乗者）は最も少ない、これが２０１８年日本の道路交通の高齢者に関わる現状である。高齢者は乗用車利用が出来にくい社会環境であり歩行による移動に頼っていることが分かる。

高齢者の運転免許保有者比は年々増加するが人口比を上回ることはなく、高齢者の運転中第一当事者事故件数比は運転免許保有数比比べて多いが、顕著であるとは言えないだろう。

高齢運転者を交通社会の危害者として運転免許更新を困難にし、年齢差別「免許返納運動」をすることは、代替交通機関を提供しない限り、道路に高齢歩行者を溢れさせ、事故死傷者を増加させる結果になることは容易に判断されるであろう。高齢歩行者の死傷事故に遭遇する運転者は、圧倒的に運転人口の多い非高齢運転者であり彼らも社会的被害者であることに気付くべきであろう。高齢歩行者事故は関係した運転者にとっての被害でもある。高齢者だけの問題ではない。

道路交通安全行政はこのような事実を無視して、高齢運転者を悪者にしても実効は得られない。

道路交通安全政策機構の最も重要で効果のある緊急問題は、歩行者を保護する道路環境整備である。

公共交通機関（タクシーを除く）は安全と言いたいだろうが、これを利用するには必ず歩行が伴い、バスや電車の乗車中の安全率だけを考えるのは意味がない。

参考：　自動車交通先進国ヨーロッパでは子供や女性、高齢者の歩行者事故防止が真剣に模索されている。

「高齢者差別にしかなっていない運転免許返納キャンペーンの実態　政府機関もメディアも」