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運転免許返納 これは 十分な医学的専門資格のあるカウンセリングの上でなされるべきである

2019/07/19

自主返納だからと言って無責任に返納を勧める地方公安委員会。

日本では、世界の先進国中、道路歩行者の事故死亡者数の多いのはOECD加盟国のレポートでは周知の事実だが、これを生年歴層(誕生年区分)毎に10年間の追跡状況をグラフにした。データは前ブログ記事と同じく2007年から2017年までの10年間である。

両グラフの赤線は比較の目安として入れたもので、死者数で見ると明確に高齢者側の歩行者事故死者は自動車乗用中より大きく、75歳以上では乗用車より2.5倍も多い。

このように、日本の道路交通安全対策は、高齢歩行者の保護に集中すべきであることが明白である。それに反し、警察庁をはじめ、道路インフラの責任を担う省庁は、社会に受けられやすい高齢運転者を悪者にして責任を回避する役所組織の悪弊としか理解できない。

「高齢者運転免許返上キャンペーン」それは最も無責任な実例であろう。高齢になるに従い運転に不適正な割合が多くなるのは事実だが、運転をやめたからと言って家に閉じこもるわけではない。他の交通手段による移動が必要であることは人権の基本的条件であり、健康維持や自立生活にとって不可欠のものである。

現代の道路交通にとって乗用車利用は最も安全な手段であり、歩行はそれに比べて数倍も危険である事実を周知させたうえで、医学的(作業療法士)などのカウセリングにより運転を一時中止するか(回復が見込まれる病気や運転に支障のある医薬服用中)それとも免許を放棄するか、自主的に決める援助をする公共システムが必要である。

疑問: 現行の免許返納、一度免許の有効期間中に返上した者が、本人の申し出により免許の回復が出来るだろうか?

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