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高齢者の運転事故激増 どこにも証拠がない常識 警察庁データベース(e-Stat)から

2019/06/24

e-Statの交通事故データベースでは、乗用車の運転者だけの事故が公表されていない、唯一のデータは原付以上運転者の責任が重い(第一当事者)の事故件数だけである。現実には四輪車事故が殆どと見られるのでこのデータを用いた。

下のグラフは、2006年~2016年までの10年間の年齢層別年次データを用い、運転免許保有者数当たりの運転中(第一当事者)件数比を%表示したものである。70歳以上の5歳区分高齢者層および85歳以上のトレンドと、比較の基準のため64歳以下の平均値(黒線)と年齢層中最も事故率の低い年齢層50~54歳(緑線)を記入した。

意外にも高齢者として分類される70~74歳では64歳以下の運転者の平均より事故件数の比率が小さい。最低の年齢層は50~54歳でこれは常識とあまり違わない。85歳以上では一番事故率が高いのは間違いないが、2016年で見た場合64歳以下の平均値に比べ1.25倍あまりで、25%ほど多いだけである。警察庁が根拠を示さないで公表する超高齢者の運転事故が何倍にもなるという証拠はない。以上は事故件数の統計である。

死亡事故の場合、事故件数とは違い、高齢者特に80歳以上では身体の虚弱性のため死亡になりやすく高齢者自身の運転中、同乗中を問わず、死亡件数が壮年の同規模の事故に比べ3倍以上にもなるためである。この特性は、世界の先進国では常識となっている。

この事実を混同し、日本の警察庁やメディアが、高齢者死亡事故が多く見える極端で稀なデータを選んで高齢者差別を際立たせる意図が分からない。

なお、上記の分析は年齢層毎の固有の特性であり、社会全体から見た交通安全政策の基礎とする資料ではない。それは、日本が世界一高齢化社会であるといっても高齢者の交通人口は全体から見れば少なく、高齢者を悪者にして排除しても日本社会全体の交通安全にはそれほど影響しないばかりか高齢歩行者が増え交通事故全体では増加することが予想される。高齢者の歩行中の事故脆弱度は自動車乗車中に比べ非常に高いことはOECDなどの統計で既知の事実である。

参考のために、グラフでは指数近似による2020年までの外挿値を示してみた。自動車の自動安全装備が義務付けられるのは間近、長い先の事故予測は無意味であろう。

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